全市町村教委に要請書

　 ２月２４日、埼玉教組はさいたま市を含む県内すべての市町村教育委員会に「マスクを外すことを強制しないことを各学校や教職員に求める要請書」を発出しました。
　　文部科学省は「卒業式におけるマスクの取り扱いに関する基本的な考え方について」（２月１０日：初等中等教育長）を各都道府県教育委員会教育長宛に通知し、これを受け、埼玉県教委は２月１３日付けで「令和４年度卒業式における市町村の対応の変更等について」を通知しています。
　私たちは、卒業式等の学校行事を含む教育課程の編成権が各学校にあることから本来、このような通知を文部科学省が発出すること自体に大きな問題があると考えます。今回の通知では、参加者の人数等にも触れているため、当初の計画を見直し、教職員や在校生に負担増を強いている学校も存在しています。
　また、儀式におけるマスクの着脱については当初永岡文部科学大臣が国会答弁したように（２月２日衆議院予算委員会）「各家庭の判断」に任せるべきものだと考えます。
　今回、文部科学省が「式典全体を通してマスクを外すことを基本とする」としたしたことで、式典での立ち振る舞いを厳格にしようとする学校や教職員が「マスク外し」を強いることが考えられ、本来マスクを着用したい児童生徒や保護者に着用できないような雰囲気が醸成されることも懸念さります。
　　この点について、文部科学省通知やこれを受けた県教委通知でも「学校や教職員がマスクの着脱を強いることのないようにすること。また、児童生徒の間でもマスクの着用の有無による差別・偏見等がないよう適切に指導を行うこと」と記載されています。
　埼玉教組は各学校の実態に応じた適正な対応がなされ、「マスクをする権利」が侵害されることのないことを強く求めています。