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狭山事件の再審開始を実現しよう！

2021年 11月 01日

３年ぶりに現地調査を実施　1963年5月1日に発生した狭山事件から58年の月日が経過しました。狭山第三次再審請求から15年になりますが、裁判所は再審にむけた動きを見せないままです。高齢になった石川さんのことを考えれば、一日も早い再審開始が求められます。　10月10日、埼玉教組が結集する部落解放埼玉県共闘会議と、石川さんを支援する会埼玉連絡会は狭山現地調査を行いました。
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小学校高学年の教科担任制　　　教員の負担増になるような導入は必要ない

2022年 1月 15日

県教委が明言義務教育指導課協議　11月30日、埼玉教組は文科省が2022年度から導入するとしている、「高学年教科担任制」について、埼玉県教委義務教育指導課と協議しました。
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大幅な業務削減で「働き方改革」の実現を！！

2021年 11月 15日

第2回地公労確定交渉　10月4日、さいたま商工会議所会館を会場に、埼玉県地公労（埼玉教組・埼玉高教組・自治労県職労で構成）は、埼玉県当局と2021年度第2回賃金等確定交渉を行いました。　緊急事態宣言が解除されたことから、学校現場の組合員も参加しての交渉となりました。
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立憲主義を取り戻す！戦争させない！９条こわすな！

2021年 6月 15日

「集団的自衛権付き」自衛隊の憲法明記を許さない！5.30オール埼玉総行動　５月３０日、５．３０オール埼玉総行動が北浦和公園を会場に実施されました。今年度の集会は新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、北浦和公園の他県内１０数カ所に分かれての分散開催となりました。　集会では小出重義弁護士の主催者挨拶につづいて後援する連合埼玉平尾事務局長が挨拶しました。
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中教審答申の問題点を考える　　その２

2021年 9月 15日

働き方改革の風を止めてはならない　前号で中教審答申の目的やねらいについて説明しました。今後、教職員に対してICTを活用するための様々な研修が行われることは間違いありません。つまり、現在の仕事にこうした研修が加わることになりますが、答申には人員増や仕事の削減についてはほとんど触れられていません。ますます多忙化に拍車がかかることが懸念されます。学校の働き方改革は忘れ去られたかのようです。
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最新の記事一覧

2022年　1月−2月行事計画

2022年 1月 15日
教育研究活動の柱として　平和教育と人権教育の一層の推進を図ろう！　　　　　　　　　　

2022年 1月 15日
小学校高学年の教科担任制　　　教員の負担増になるような導入は必要ない

2022年 1月 15日
負担過多の初任者研修の改善を　　　若い力を大切に育てよう！！

2022年 1月 15日
地公労確定交渉終結　　「働き方改革」教育局で継続

2022年 1月 15日
2022年新春メッセージ

2022年 1月 01日
投稿＜組合員からの手紙です＞　　

2021年 12月 15日
「大人って何」～２０２２年４月　成人年齢が１８歳に

2021年 12月 15日
日教組平和集会　Web開催

2021年 12月 15日
　学べ若者よ！　集え若者よ！　

2021年 12月 15日
パワハラのない職場づくりを!

2021年 11月 15日
大幅な業務削減で「働き方改革」の実現を！！

2021年 11月 15日

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