2019年 2月 24日
Q 中教審が「児童生徒の登下校に関する対応は学校の業務ではない」と答申した聞きました。本当ですか？ A 本当です。既に文科省は昨年２月の事務次官通知で、これまでの１４の業務を３つに（後掲）分類し示しましたが、今回、改めて中教審が文科大臣に「働き方改革の方策」として答申しました。
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2018年 8月 13日
7月21日、さいたま市において、県内の平和運動に賛同する市民、労組組合員などや参加し、被爆73周年、埼玉県反核・非核交流会、非核平和行進が行われました。会場になったさいたま共済会館には、埼玉教組からも多数の組合員が参加し、集会後、炎天の下にもかかわらず埼玉教組の旗を掲げて元気に北浦和公園まで、行進し、市民に「反核平和」をアピールしました。
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2017年 3月 16日
3月4日、埼玉教組第56回中央委員会がヤギシタビル会議室で開催されました。 金子委員長は、森友学園に関しての土地取り引きの不正や教育がゆがめられているへの危険性、南スーダンの日報事件に見られる政府の対応、共謀罪の危険性など、安倍政権の暴走について語り、それらの動きに対しての組合運動の重要性を訴えました。
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2018年 11月 14日
７月２８日から３日間、日教組養護教員部研究集会が新潟県湯沢町で開かれました。集会には、埼玉教組からの参加者も含め全国から５００人余りの養護教員が集まりました。 震災被災地県からの報告では、いまだに、仮設住宅があり校庭が使用できない学校があったり、学校の統廃合が進んで学校数が減少していたり、震災加配が減らされているとの話しがありました。
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2018年 8月 13日
１９４５年８月、ヒロシマ・ナガサキに原子爆弾が落とされ日本は唯一の被爆国になりました。さらに１９５４年３月、太平洋ビキニ環礁での、アメリカの水爆実験で焼津のマグロ漁船「第５福竜丸」に死の灰が降りかかり、３度目の被爆を受けました。 このことがきっかけとなり、多くの自治体や職場で「核実験反対」「核兵器反対」の決議があがり国民的な運動になっていきました。
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2019年 4月 23日
2019年 4月 23日
2019年 4月 23日
2019年 4月 23日
2019年 4月 22日
2019年 4月 22日
2019年 4月 22日
2019年 2月 25日
2019年 2月 25日
2019年 2月 25日
