憲法・子どもの権利条約を基盤に据えた社会を構築しよう!

 11月3日、4日 ホテルメトロポリタン秋田(秋田市)で、第33回日教組人権教育実践交流集会が開催され、埼玉教組からは2名の参加者がありました。

 集会では基調報告で、日教組原ひとみ教育文化局長が「世界各地で、紛争災害、貧困等により子どもたちの『いのち』や『「学ぶ権利』が脅かされている。戦争は最大の人権侵害であることを再認識し、教育実践にとりくむ必要がある」と述べました。

  続いて、「競争・統制から共生へ~不登校・安心できる学校・こどもの権利から~」をテーマに池田賢市さん(中央大学教授)の基調報告と池田さんをコーディネーターにしたシンポジウムが行われました。

 「こどもの権利条約」と「学び」の基本と題した基調のなかで池田さんは、「準備としての学びではなく、知ること、考えること自体に意義があり、それゆえに生活が楽しくなるような学級を創造できるような活動を模索したい」「そのことがそのまま子どもの人権保障になっていくはず」と述べました。

 2日目は①「憲法・子どもの権利条約と人権教育」②「部落問題学習のとりくみ」③「ジェンダーと人権」④「インクルーシブ教育」の」4つの分科会に分かれレポート報告があり、日教組の人権教育推進委員でもある埼玉教組鳥羽書記次長は第4分科会に司会者・運営委員として参加しました。

 現在、いわゆる人権三法(障害者差別解消法:2013年、ヘイトスピーチ解消法:2016年、部落差別解消推進法:2016年)が制定されていますが、多くの人権課題は解消しておらず、また、教育現場の人権状況も課題が山積しています。私たちは日教組人権教育指針を共有するなかで互いの実践に学び合うことが重要です。


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