11月17日、大野元裕埼玉県知事は文部科学省を訪問し、伊藤孝江文部科学副大臣に面会し、文部科学大臣宛の要請書を提出し、教職員定数の増員や配置基準の見直しなどについて要望を行いました。
　埼玉教組は埼玉高教組とともに5月12日に大野埼玉県知事に「ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予算に係る国への意見具申について」の要請書を提出し、「35人学級学級の早急な実現」「加配教員の増員や教職員定数の改善」等を国の関係機関に働きかけるよう要請しています。
　今回の大野知事の訪問はこれらの要請に合致するもので、この他に「部活動の地域移行の推進」「物価高騰による学校給食費の保護者負担増を回避するための国の施策」「私立幼稚園教諭の処遇改善」「私学振興の推進」なども要請しました。
　日本の公的な教育費はOECD(先進諸国が加盟する国際機関）諸国のなかでも平均を下回り下位を占めています。その分保護者負担が増えており、少子化の要因であることは否定できません。自公政権が目論む軍拡予算のもと、一層の教育予算の削減、保護者負担増が懸念されます。埼玉教組は教育予算を増やすとりくみを強めていきます。