11.15 教育局第１回確定交渉

　１１月１５日　県人事委員会勧告に係る教育局第１回確定交渉が実施されました　要求書に対する口頭回答で、県教　委は働き方改革を推進できるような満足のいく回答を示すことができず、参加者からは怒りの声が湧き上がりました。　学校現場では、タイムカードを押した後も仕事を続けるなど、実質的な在校等時間の虚偽申告が横行しています。これについて、県教委は「あってはならないことと市町村教委を通じて指導している」としましたが、私たちが求めた「虚偽申告は懲戒処分の対象であることの明言」はしませんでした。虚偽申告は明らかに信用失墜行為で懲戒処分の対象です。次回交渉で明言することを強く求めました。　また、「『持ち帰り業務記録簿』を作成し、実態を把握し、その縮減に務めること」については、昨年度、一定期間調査したことは回答しましたが、具体的な対応はまったく示しませんでした。誠意ある回答とはいえません。「持ち帰り業務をゼロにすることと共に、ゼロにできなければ記録し、時間外勤務として計算すること」を強く求めました。

　昨年度確認した「中学校での朝部活の廃止」について県教委からの働きかけもあり三年生が引退後、一部市町村で実施されていますが、全体的に浸透していません。留守番電話の導入など「業務改善スタンダード」でも同様ですが､県教委は一定の働きかけはしていますが、最終的な市町村での実態を十分に把握していません。実施要請したすべての事項について実態を把握し、粘り強く働きかけることを強く求めました。

学校現場は過労死状態
「待ったなし」の働き方改革を

　「休職代替が６月以来見つかっていない。代替の学級担任になった教員だけではなく、校務分掌などですべての教員の負担増となっている。このままでは新たな休職者が生まれかねない」「教員の勤務開始が7時50分なのに、子どもたちは7時半には登校している。それにあわせての教員の勤務があたりまえになっている。行事日程も勤務時間を考慮して作成されていない。管理職が提案者をきちんと指導すべき」「退職後の高齢者に頼らなければ休職代替者が見つからない状況が益々進行する。高齢者でも勤務できる状況をつくることは喫緊の課題なのではないか」「初任者が5人も配置されている学校がある。過日、合唱会と初任研が重なり､5人全員が欠席（研修に参加）するなかで合唱会が行われた。合唱会は会場の都合で1年前から日程が決まっている。柔軟な対応をしなければ保護者の信頼も得られない」「修学旅行についてコロナ感染症でのキャンセルに対応して保険に加入している。教員も自費で加入しているのだが、公費での対応ができないのか？」など参加者からは学校現場の悲惨の状況が縷々語られました。　埼玉教組は、学校現場の要求を交渉に反映させながら粘り強くとりくんでいきます。

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