11月７日、埼玉県地公労（埼玉教組・埼玉高教組・自治労県職労で構成）は、埼玉県当局と2023年度第1回賃金等確定交渉を行いました。
　冒頭挨拶で、丸山議長（埼玉教組中央執行委員長）は物価高で厳しい生活を強いられている生活実態や多忙化が進行し長時間労働が常態化している現場実態を述べ、改善のために県当局及び県教委が誠意を持って対応することを強く求めました。

勧告通りの引上げを明言

　冒頭回答で三須総務部長は「人事委員会勧告を最大限尊重することが県民に最も理解と納得を得られるものとし、勧告どおりの改訂」を明言しました。また、昨年度冒頭提案した一時金の差額支給についても今年度は提案しないこと確認しました。
　10月19日にだされた2023埼玉県人事委員会勧告では、ボーナス（一時金）の0.1月引き上げ（再任用職員は0.05月）と月例給平均3,548円の引き上げのため、初任給・若年層に重点を置きつつ、中高年層も含めて給料表の改訂を行うことを勧告しました。　また、一時金については昨年は勤勉手当のみに配分したものを、期末手当と勤勉手当てに均等に配分するよう求めており、勤勉手当が支給されない休職取得者や会計年度任用職員にとって昨年を上回る改善となっています。

すすんでいない「学校の働き方改革」

　「学校における働き方改革」について、古垣教育総務部長は、「『学校における働き方改革』は県教委としてとり組まなければならない最重要課題である」との認識を示し市町村教委に対しては「県教委が市町村教委を訪問し、部活の朝練習を含めた勤務時間の前の活動を原則おこなわないことや年間授業時数を必要最低限とする教育計画を作成し、教員の持ち授業時数を削減することなど働き方改革の推進を各教育長に直接要請している」と述べました。

　これに対し、現場教員からは、「業務内容が削減されないなかで、在校時間を減らそうとする動きが加速されているため、必然的に持ち帰り仕事が増えている」「長時間労働に対する高圧的な指導を避けるため、自ら勤務記録を改竄している例も見られる」「仕事の持ち帰りが常態化しており、勤務実態は改善していない」などの声があがりました。

　また、欠員や未配置の現場での過剰な業務の実態も語られ「本来、充足されている勤務者が行うべき業務を分担して行っており、明らかに労働の対価が支払われていない状態だ。

予算措置がされているのだから何らかの報酬を支払えるよう知恵をしぼって欲しい」との発言もありました。

　 追記　11月28日、第2回目の交渉が行われ賃金部分については人事委員会勧告通りの引上げをすることで妥結しました。加えて会計年度任用職員の月例給及び期末手当について4月に遡及して引き上げることに合意しました。