第35回埼玉教組定期大会

 6月18日(日)、国立女性教育会館で第35回埼玉教組定期大会を開催しました。  開会行事では武井誠坂戸市議、高柳俊哉さいたま市議、西山幸代さいたま市議、岡野勉毛呂山町議の4名の日政連議員と連合埼玉近藤会長、部落解放同盟埼玉県連山本副委員長が来賓挨拶を行いました。また、瀧本日教組中央執行委員長、大野埼玉県知事、髙田埼玉県教育長他の祝電・メッセージが紹介されました。
 冒頭、丸山中央執行委員長は、今国会で、防衛費財源確保法、「改正」入国管理法、「改正」マイナンバー法、「修正」LGBT理解増進法など、国民生活を踏みにじる悪法が次々に成立したことに触れ、岸田政権を強く批判しました。また、学校現場の労働環境や子どもたちや若者の貧困の状況、学校統合問題、民間委託の問題などにも言及し「多くの課題が山積するなかその解決に日教組、埼玉教組の運動が益々重要になる」と述べました。
 次いで、日教組丹野書記次長の中央情勢報告があり、「給特法の抜本的改正に向けこれからの1年間のとりくみが重要」とし、「給特法により『定額働かせ放題』になっていることを教員の半数が理解していない」との指摘があり、社会的な理解をすすめる重要性や中教審委員への働き方かけの必要性が述べられました。

    許されない初任者指導者の対応!

 1号議案(運動の経過)では、児玉支部から「子どもたちをよろしく」の上映会を実施したことで市民や他団体との連携を図ることができたことや本庄市が人権教育研究集会として実施した「櫻井よしこ講演会」に支部として抗議文を提出したことが報告されました。また、CBT化により実施された埼玉県学習状況調査について、子どもたちや教員の負担増を含む様々な課題があることが指摘され、早急に現場の実態を踏まえ県教委(義務教育指導課)との協議を行うことが確認されました。
 3号議案(運動方針)では、「免許更新制に代わる新たな研修制度」「勤務地を離れての研修」「会計年度任用職員の勤勉手当」「働き方改革の進捗状況」などについて質疑や意見交換が行われました。また、初任者研修について、「授業中子ども面前で指導や叱責を受け大きなストレスになっている」との発言があり、初任者指導教員の対応を批判する声があがりました
 また、2025年7月に実施が見込まれる第27回参議院議員選挙に水岡俊一日政連参議院議員を全国比例区の候補として推薦することが満場一致で決定されました。
 その他 決算案 予算案を含めすべての議案を原案通りに議決し、大会スローガン、大会宣言を採択するとともに丸山委員長の発声で「団結ガンバロー」を行い第35回定期大会を終了しました。
 私たちをとりまく状況はたいへん厳しいものになっていますが、埼玉教組は平和と民主主義を守り、ゆたかな学校教育を求め、運動をすすめていきます。


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