JCO臨界事故23周年集会

　１０月１日、みと文化交流プラザ（茨城県水戸市）を会場に、JCO臨界事故２３周年集会が開催され、埼玉教組をはじめ、多くの労働組合や市民団体の仲間が参加しました。

　　1999年9月30日、JCO東海事業所の核燃料加工施設内で核燃料を加工していた最中、ウラン溶液が臨界に達して核分裂連鎖反応が発生し、多量の中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となり、周辺の住民を含む667名の被曝者をだしました。この事故は、国内で初めて事故被曝による死亡者をだした事故でもありました。

　集会では、原水禁日本国民会議谷事務局長の開催挨拶、西尾漠原子力情報室共同代表の主催者挨拶に続いて、水戸市や東海村をはじめとして県内の３６市町村長からメッセージが寄せられたことが報告されました。　

小児甲状腺ガンが多発

　恒例の学習講演では、東電福島原発事故調査委員会委員で医師の崎山比早子さん（元放射線医学総合研究所主任研究官）が、「福島原発事故と小児甲状腺ガンの多発について」講演しました。崎山さんは「福島県では小児甲状腺ガンが通常の数十倍の３００人以上に発生している」ことについて、検診の主体である福島県立医大が発生の事実は認めながら「過剰な検査での過剰診断であるとして、被爆との因果関係を認めていない」ことを強く批判しました。また、今年１月に事故当時６歳～１６歳だった男女６人が東京電力を相手に損害賠償請求訴訟が現在進行中であることが述べられ、裁判への支援も訴えられました。

　さらに、昨年３月に水戸地裁の「運転差し止め判決」受けた「東海原発差し止め訴訟団」の大石光伸共同代表が、東京高裁での控訴審に向けた経過・情勢の報告をおこないました。　最後に、「JCO事故・福島原発事故を風化させない」「トリチウム汚染水海洋放出を許さない」「東海第二の再稼働反対」「福島の小児甲状腺ガン患者の救済」などを盛りこんだ集会アピールを採択し集会を終えました。

　岸田政権は原発再稼働の推進など原子力政策の転換を目論んでいます。すべての原発の廃炉を求めて運動をすすめていきましょう！