人事委員会勧告に関わる人事委員会交渉

埼玉県地公労共闘会議

　８月３０日、自治労埼玉県職員労働組合・日教組埼玉教職員組合・日教組埼玉高等学校教職員組合の三者で結成する埼玉県地公労共闘会議（嶋田和彦議長：埼玉高教組委員長）は、８月８日に発出された人事院勧告を踏まえ、埼玉県人事委員会池本委員長に対し、「２０２２年度人事委員会勧告に関わる要求書」を提出しました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大がいまだに収束の兆しをみせないなか、私たち教職員を含む埼玉県職員は県民の生命と生活を守るため、それぞれの持ち場で感染症対策等に懸命に奮闘しています。

　大野知事が標榜する「日本一暮らしやすい埼玉」を標榜しており、その実現のためにも「公務員の生活を守る勧告」が必要です。

要求書を受け、９月２２日には人事委員会副事務局長、２８日には同事務局長との交渉が行われ、参加した組合員からは「働き方改革の推進を強く勧告すること」「一時金の引き上げを期末手当とすること」などを強く要求し、また「昨年（９月９日に勧告）と今年度の勧告時期の異なる理由」「一時金引き上げ分の一部を上位成績区分に係る原資とする今年度人事院勧告の評価」などを求めましたが、明確な回答は得られませんでした。

　今後、１０月６日には人事委員会委員長との交渉が予定されており、その後。１０月中旬に県人事委員会勧告がだされる見込みです。