１１月７日、「２０２４年度賃金確定に関わる要求書」に基づく、知事部局及び県教育委員会との交渉が行われました。
　給料表の改定について、当局は人事委員会勧告どおりの改定とし、２０２４年４月１日に遡及し適用することを提案しました。
　埼玉県人事委員会の勧告は、国の人事院勧告に沿った勧告になっており、月例給は平均 2.79％ のアップとなりますが、若年層に重点を置いた改善となっているため、新任教諭２２歳（２級１７号給）は、年収で、46万1千円（11.84％）の増額になりますが、教諭４５歳（２級１０４号給）では、13万5千円（1.83％）の増額にしかなりません。
　この件について、内野地公労共闘会議議長(県職労）は、「中高年齢層に対して配慮が不十分である」と指摘し、勧告を上回る引上げを強く求めました。
　また、新たに扶養手当及び地域手当の見直しが提案されました。　扶養手当については、子の扶養手当を引上げると同時に、別表のように配偶者に係る手当を2年間で廃止するとしています。

　通勤手当が改善

　また、通勤手当が見直され、支給限度額が月7.5万円から15万円に引き上げられ。さらに、その範囲内で特急料金が全額支給され、新幹線等利用についても従来の30分短縮要件が廃止されます。さらに再任用職員について住居手当が支給されることとなりました。

　進展・具体性のない県教委回答

　県側の回答に引き続き、県教育委員会が、教育に関する要求に対しての回答を行いました。教員の時間外勤務増大の課題に対して、県教委は、２０２４年度中にすべての教員の時間外在校等時間を「月４５時間、年間３６０時間以内」にするとしていますが、具体的な改善策が示されていないなか、大きな改善はみられません。そのため、「持ち帰り仕事の増加」や「(記録に残らない）隠れ残業の増加」は明らかです。県教委は具体的な改善策を示せない実効性のない回答に終始していました。　未配置・未浦充問題に関しては、引き続き努力を続けると回答したものの、組合員からいっこうに改善しない教員不足に対しての学校現場の危機的な状況についての訴えがありましたが、県教委からは何ら解決策は示されませんでした。　さらに参加者からは、次回の交渉に向け、次のような質問や要望を行い、１回目の交渉を終えました。

　質 問

• 教員が部活動や授業・学校行事などの関連経費について自費負担していること（いわゆる自腹問題）についてどのように考えているか

• 高校における土曜授業について、どのように認識しているか

• 増加傾向にある不登校児童・生徒の対応についてのどのような方策をとるのか

　要 請

• パワハラ対応の第３者機関化について検討を行うこと

• 教員の未配置、未補充についての具体的な対策