１月２０日、日本教育会館のメイン会場と全国39 のサテライト会場とをオンラインで結び、日教組が主催する「7 つの提言の実現を求める」全国集会が開催されました。
　埼玉教組は埼玉高教組とともに県労評会館会議室をサテライト会場にし、参加者は大型モニターで熱心に参観しました。
　午前中に対面参加者のみで開催した第一部では、北海道教組、GIFU ユニオン、新潟県教組のとりくみ報告がおこなわれました。また、公立連合の組合員の看護師さんから「夜勤のある職場で、職場で話し合い休憩時間確保のために交渉で交代要員の配置を勝ち取った。できることにとりくんでいくことが必要で、持続可能な働き方を求めていかなくてはいけない」との報告もありました。
　ユーチューブでも配信された第二部では、冒頭、瀧本司日教組中央執行委員長が、「給特法の制定趣旨と言われてきた、教員の自主性・創造性に基づく職務の特殊性とはかけ離れた勤務実態となっており、給特法は廃止もしくは抜本的見直しが必要である。学校の長時間労働是正には、定数改善、業務削減、そして給特法の廃止もしくは抜本的見直しが必須。今変わらなければ、この先も変わらない。そのためにも我々一人ひとりが声を上げ、全国連帯でとりくんでいこう」と力強く挨拶しました。
　次いで、「変える、未来へつなぐ」シンポジウムがおこなわれ４人のパネリストからはは「休暇制度等は拡充してきているが、授業など代替してくれる人がいない学校の状況で休みが取れない。取りにくい」などの声があり、「一人ひとりの人生を仕事に奪われてしまわない、そんな職場でなければ」「学校の働き方を変えなければ」との強い思いが表明されました。その後、サテライト会場とも意見交換を行い、7 つの提言の実現を求めるとともに、「現場が実感できる働き方改革をすすめよう」との思いを共有しました。
　最後に、明星大学名誉教授の樋口修資さんが講演を行い、連合総研の調査をもとに、2019年の中教審答申や給特法の課題と問題点について、また7 月に出された中教審特別部会からの緊急提言について検証、そして学校の働き方改革には何が必要か、給特法の見直し・廃止が必要であること等について話されました。
「中教審「質の高い教師の確保」特別部会の協議は佳境を迎え、教員給与等の在り方について議論されています。今こそ、「学校が大ピンチ」の街宣行動や署名のとりくみを充実させ現場の声を審議の場に届けなければなりません。