８月２０日、埼玉教組第６９回中央委員会が、埼玉教組本部会議室(県労評会館）で開催されました。新型コロナウイルス感染症蔓延のため、65回（２０２１年）、67回（２０２２年）と過去2年間、書面開催になっており、8月の中央委員会としては、今回は3年ぶりに対面での開催となりました。
　参加した中央委員によって予定時間を上回る活発な討議が行われ、一同に介して討議することの重要性を印象づける会議となりました。

　冒頭、執行部を代表し丸山中央執行委員長は、「マイナンバーカードの対応に象徴されるように、岸田内閣の政策は、国民の声を聞くことなく、一方的、強行的に推し進められている」と岸田政権を強く批判し、「防衛増税で、国民の生活は益々苦しくなり、一方で戦争の危機が高まっている」と「国民生活と平和の危機」を強く訴えました。また、「教員不足や多忙化の解消、外国籍の子どもたちの問題など多くの教育課題にも何ら解決策を提示できない現状」を重ねて批判しました。そして、「このような時こそ、教職員組合が先頭に立ち力を示さなければならない」と強い決意を述べました。
　一号議案：「第３５回定期大会以降の経過」については、椎名書記長の提案に賛成の意見が多数だされた他、比企支部からは夏季休業中におこなった東松山市内での学校訪問の経過・様子が報告されました。比企支部では長年このとりくみを行っており、組織拡大にうながる重要なとりくみのひとつです。
　また、全国母女、関ブロ青年討論集会、全国学校事務研、関ブロカリキュラム編成講座等に参加した組合員からの参加報告がありました。さらに、３年ぶりに実施された「ヒロシマに学ぶ埼玉子ども代表団」の報告や韓国で行われた、「アジア平和教材実践交流会」に日教組関東ブロックを代表して参加した鈴木裕也書記次長の報告もありました。議案は原案通り可決されました。
　第二号議案「当面の活動方針」については、「人事評価(自己申告）シートを意に反して（校長に）書き直しを強制された人がいる」「コロナ期より対面の研修が増え負担増になっているなか、年次研で過重なレポート作成が要求されている」「県学力調査のCBT化で、現場の負担が増加している。何のための、誰のための学力検査なのか、県教委を追及して欲しい」などの意見がだされました。
　また、８月７日に国家公務員給与に対し人事院が引き上げ勧告したことが報告され、「同様以上の勧告がなされるよう県人事委員会に働きかけること」が確認され、勤務労働条件の改善にとり組むため、その後の確定交渉にすべての組合員が総力を挙げとりくむことが執行部より要請されました。
　さらに、重要な課題である組織拡大については、様々な観点から多くの意見がだされその重要性を参加者全員で確認しました。
　原案は一部修正して(２号議案１(１)③教員を教職員に修正）可決されました。