１０月１０日、来年度の教員採用試験について、県教委教員採用課との協議を行いました。県教委は来年度の教員採用試験について、７月７日に実施することを公表しており、文科省が求めた採用試験の前倒しは行わないこととしています。

　文科省は６月１６日を目安としてできるだけ前倒しをするよう教員採用試験の実施自治体に求めていましたが、現場からは「採用試験に専念し、臨任を行わない」人がでてくることも考えられ、今まで以上に「臨任者が集まらない」ことを懸念する声があがっていました。

　これまでの協議の中でも埼玉教組は「前倒しには賛成できない」ことを主張しており、前倒しを行わないことは、賢明な対応と評価しています。また、未だ日程を公表していない近隣県も同様な対応であることが予想されます。

　一方、大学３年生に１次試験の一部を受験できることも決定しており、合格すれば、４年生での受験に「一次試験の一部を免除」するとしています。他の自治体では既に、今年の「秋から冬にのかけて大学３年生のみの試験」を行うところもでてきています。自治体により違いがありますが、合格者は来年の採用試験で「一次または一次試験の一部が免除」になるようです。　

　今回の協議では、臨任経験者が提出する「勤務状況調書」について、これまで同様「廃止」を強く求めました。勤務校の校長がかなり細かく評価し、「本人への開示のないままに密封で提出」させています。「合否判定には直接使用しない」としているものの、内容によっては合否判定に影響を及ぼしているのは明らかです。さらに、校長のパワハラの温床になっている例もあります。嫌がらせのようになかなか「勤務状況調書」を書かない校長もいます。県教委は「他県では同様の書類を提出させている例はほとんどない」ことも把握していながら未だに廃止していません。次年度こそ「廃止」するよう重ねて強く申し入れました。

　文科省や各自治体は採用試験の日程や内容など制度の改善で採用倍率をあげようとしていますが、それが本質でないのは明らかです。教員の勤務・労働環境の改善、「働き方改革」を推しすすめ、教員の「やりがいの回復」を実現しなければなりません。