10月29日、女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会は、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表しました。勧告では、選択的夫婦別姓の導入や皇室典範の改正などを日本政府に求めています。
　同委員会はこれまでも2003年、09年、16年と過去3度、「夫婦同姓」を定める民法改正の必要性を指摘しており、今回も「女性のほとんどが夫の姓を名乗っており、アイデンティティーや雇用に悪影響を及ぼしている」としています。
　また、勧告では日本政府が批准していない女性差別撤廃条約選択議定書（人権侵害された個人が国内で救済されない場合に国際機関に訴えられる制度を定めている）の批准も求めています。
　さらに「男系男子」が皇位を継承することを定めた皇室典範について、「男系の男子のみの皇位継承を認めることは、（男女差別撤廃）条約の目的や趣旨に反する」とし、「皇位継承における男女平等を保障するため、他国の事例を参照しながら改正するよう」勧告しました。このほか、最終見解は性的少数者の人権をめぐり、同性婚を認めること、沖縄の女性への性暴力を防止し、加害者を適切に処罰することなども求めています。