６月２１日、第２１１回通常国会が幕を閉じました。今国会では、防衛費財源確保法、「改正」入国管理法、「改正」マイナンバー法、「修正」LGBT理解増進法、GX脱炭素電源法など、稀有な悪法が与党に加え維新や国民民主の一部野党が賛成し、次々と成立しています。
　６月１６日に衆議院に提出された内閣不信任案には、野党である維新や国民民主も反対しており、もはや野党とはいえないスタンスです。
　教育現場では、給特法の改正により教員の時間外の在校等時間の上限が設定されたものの、持ち帰り仕事が増えるなど多忙化は一向に解消されていません。これに起因する疾患で休職に追い込まれる教員が多数います。さらに休職者の代替教員が見つからない深刻な教員不足が生じています。また、教員志望の減少により、教員採用試験の倍率は低下の一途をたどっています。教育現場は崩壊寸前といってもいいでしょう。
　業務の削減・精選・効率化だけでは、この危機を乗り越えることはできません。法を改正し、定数を増やし、「定額働かせ放題」の給特法の抜本的改正が必要です。
　立憲民主党は今国会に「教職員の働き方改革促進法案」を提出しましたが、現在の国会の勢力分布では成立は困難と言わざるを得ません。
　今後行われる衆議院議員選挙（任期は２０２５年１０月３０日まで）や参議院議員選挙（２０２５年７月実施予定）で、私たちの声を真摯に受け止める議員を一人でも多く国会に送ることが重要です。　
　私たち埼玉教職員組合は、今後の国政選挙で、平和憲法と国民生活を守り抜く勢力の必勝に向け、組合員の力を結集してで闘い抜きます。