埼玉教組第６８回中央委員会

　　２月２５日、埼玉教組第６８回中央委員会が埼玉教組本部会議室（県労評会館３F）で開催されました。中央委員会は新型コロナ感染症蔓延の状況を考慮し、昨年（66回、67回）一昨年（64回、65回）と書面での開催としたため3年ぶりの対面での開催となりました。

　冒頭、執行部を代表し丸山中央執行委員長が挨拶し、岸田政権のもと、平和・人権・民主主義が根底から破壊されつつあることに強い危機感を表明しました。また、働き方改革の進展がみられないことが、「教員の欠員や未配置の拡大」「採用試験の倍率の低下」「休職者の増大」など様々な問題の根底にあることを指摘しました。
　議事では、昨年８月に書面開催された第６７回中央委員会以降の経過・総括と本年６月１８日開催予定の第３５回定期大会までの運動方針、及び中間決算、暫定予算を椎名書記長、嵩会計委員が提案し、質疑応答を経て、すべて原案どおり可決されました。
　経過報告（１号議案）では、議案作成後に実施された地公労第３回確定交渉及び教育局第３回確定交渉の経過や結果について補足して報告されました。また、安倍元首相の「国葬」に抗議・反対したとりくみについても報告されました。また、「給特法」の廃止･抜本的見直しに係る文科省や与党の動きも報告され「4％（教職調整額）の引き上げで妥協するようなことがあってはならない」との意見が述べられました。
　運動方針（２号議案）では、組織拡大の重要性について補強する意見が多くだされました。また、今年度の採用試験対策講座に参加し、採用試験に合格した組合員からの感謝のことばと決意の表明があり、参加者の大きな拍手を受けました。
　各学校での働き方改革の実施・進捗状況について発言があり、「留守番電話の導入」「職員の勤務開始後に児童を登校させる実践」「校長裁量でのフレックスタイム制の導入」「登校指導の廃止」「出勤簿の廃止」「通知票の記載の簡素化」などが報告された一方、いっこうに進展しない職場」があることも報告され、市町村や各学校での格差が大きくなっていることが指摘されました。今後、各市町村教委や各学校に直接働きかけ改善を求めていくことの重要性が確認されました。

特別決議を採択
　　働き方改革をすすめよう

　議事の最後に「岸田政権の軍備拡大路線に反対し戦争のできる国づくりを許さないとりくみ強化すること」「働き方改革を進展させるため、埼玉教組の組織拡大をはかること」と「今年4月の統一地方選挙での3名の日政連議員（高柳さいたま市議、西山さいたま市議、岡野毛呂山町議をはじめとする推薦議員の当選を勝ちとること」を力強く確認した「統一地方選挙に勝利し、平和を守り、人間らしく働ける職場づくりをすすめる特別決議を採択しました。
　新型コロナ感染症への対応として、冒頭の「緑の山河」と最後の「日教組組合歌」の斉唱は行いませんでしたが、最後に、丸山中央執行委員長の発声で「団結ガンバロー」を行いました。