２０２２埼玉県人事委員会勧告 

　埼玉県人事委員会は10月20日、市町村立小中学校の県費負担教職員を含む県職員の給与・特別給（ボーナス）について、引き上げる勧告をだしました。３年ぶりの引き上げ勧告ですが、私たちの生活を襲う急激な物価高やコロナ対応での業務増大を考慮したものではなく、到底満足できるものではありません。また、人事管理に関する報告（意見）では、◯人材の確保及び育成、◯誰もが活躍できる職場づくり、◯働き方改革と勤務環境の整備等の３つの項目について意見を述べました。

　月例給については県職員の支給額が民間を940円下回るため初任給と若年層の給与表の改定し格差を是正するとしています。具体的には月例給があがるのは30代前半までの職員で、それ以外の職員は引き上げられません。また、特別給（ボーナス）については年間で0.1月分引き上げられ、交渉（確定交渉）が妥結すれば12月に0.2ヶ月分増額支給されます。但し、勤勉手当で支給するため、すべての職員が該当するわけでなく病気休職者、育児休業者などで加算支給されない職員もいます。

学校の働き方改革は待ったなし！　県人事委員会が明言

　人事管理に関する報告（意見）のうち、◯働き方改革と勤務環境の整備等では、「教職員の働き方改革」について言及し、学校の管理職に「業務の見直しにとりくむ」ことを求めています。また、「教員の未配置や未補充」「採用試験の倍率の低下」にも触れ、「働き方改革は教員の質の確保の面からも極めて重要」「学校の働き改革は待ったなし」とも述べ「働きやすい環境を整備することで質の高い教育を提供していくことが求められる」としています。さらに、「実効性ある教職員の働き方改革」に「市町村教委と連携してとりくむ」ことを県教育委員会に強く求めています。　私たちは、県教委がこの報告（意見）を重く受け止め、総力を挙げ「働き方改革」にとりくむことを引き続き強く求めていきます。

　今後、勧告を適正に実施させるため埼玉教組は県当局、県教委に要求書を提出し、交渉（賃金確定交渉）を行っていきます。