私立高校も含めた高校授業料の無償化がすすめられている。その結果、どのような現象が起きうるのか、十分には議論されていない。予算成立させるため、維新を取り込みたい石破政権が安易に同調したに過ぎない。

　所得制限の撤廃も理念としては理解できるが、実際には格差拡大の要因になる。経済的余裕のある家庭では無償化された分の「教育費」が塾や家庭教師などに使われる。

　私立高校も無償化となれば、公私の格差も拡大する。施設設備が貧弱な公立高校は敬遠され、公立校の定員割れが全国で進行することになる。一方で、中学受験の激化も予想される。私立高校では入学金や施設費・寄付金など授業料以外の経費が増額されることが懸念される。

　公費を使うのであれば「義務教育の無償化」を徹底させるべきだ。小中学校では、教材費や修学旅行などの学校行事費、制服や体操着などの経費も大きな負担になっている。給食費はもちろん、それらの経費を公費負担し「義務教育の無償化」を徹底すべきなのではないのだろうか？