11月2日、毎日新聞社の主催で、子どもの人権連や日本教職員組合などが協力をしたイベント「こどもの権利条約が守られる社会をめざして」が日教組本部がある日本教育会館（東京都千代田区）で開催され．埼玉教組からはオンラインで参加しました。
　第一部は法学者の谷口真由美さん（神戸学院大学客員教授）と評論家でラジオ・パーソナリティでもある荻上チキさんが「大人にも知って欲しいこどもの権利条約」をテーマに対談しました。
　「権利と義務をセットで考える大人がたくさんいる」「義務教育は親の義務で、子どもには教育を受ける権利がある」（谷口）「体罰がようやく悪とされてきたが、多くの教員や部活動の指導者は体罰以外の指導法を知らない」（荻上）「夫を主人と呼ぶなど、日本国憲法が施行されても家庭内は大日本帝国憲法のまま」（谷口）など、30年たった現在でも「こどもの権利条約」が広まっていない現状が語られました。
　第二部では小、中、高、大学学生の7人の子どもたちが「こどもの権利と社会についていま、思うこと」をテーマに「子どもたちだけのパネルデスカッション」が行われました。子どもたちからは「校則の改正にとりくんだが、教員にはなかなか理解されない」「親が外国にルーツを持つことで学校で教員から差別的な扱いを受けた」など、「こどもの権利条約」がまだまだ浸透していない学校や子どもたちの実態が率直に語られました。
　第三部では対談のふたりも参加し「子どもたちと大人のパネルデスカッション」が行われました。

　　　憲法・子どもの権利条約を活かした実践を！

　2022年12月に、文科省が12年ぶりに改訂した生徒指導提要（文科省が示した生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書）に、やっと「こどもの権利条約」の一部が示され、「子どもの権利条約(政府は「児童の権利に関する条約」と訳）の理解は、教職員、児童生徒、保護者、地域の人々にとって必須」とされました。
　このことを受け、一部の学校では「こどもの権利条約」を教室に掲示したり、生徒手帳に掲載するなどのとりくみが行われていますが、そのようなとりくみが行われていない学校が大多数のようです。
　理不尽な校則で子どもたちの権利が奪われたり、不登校の子どもたちが過去最高の数字を示す現実のなか、「こどもの権利条約」が広まり、定着するため、すべての学校で、憲法や子どもの権利条約を活かした実践にとりくむことが今こそ重要なものになっています。