9月20日、21日の2日間、東京都内で、日本教職員組合第114回定期大会が開催され、埼玉教組からは椎名書記長が参加しました。大会では、活発な議論のもと、運動の総括、今後の運動方針、当面のとりくみ等がすべて本部原案通り可決されました。

　冒頭、梶原貴中央執行委員長は、7月の第27回参議院選挙において、比例区水岡俊一、北海道選挙区勝部賢志、三重県選挙区小島智子の日政連推薦候補３ 人の当選について触れ、猛暑の中、学期末の多忙な時期でのとりくみに感謝の意を表明しました。

　また、不登校34万人、いじめの認知件数73万件と、それぞれ過去最多を示す現状、子どもの自死率の高止まり等に触れ、「今こそ、子どもの権利条約の理念を実現するための学校の働き方改革が必要」と強く訴えました。

歴史に学び、前へ進もう

　さらに、今も地球上では56の紛争が起こり、第二次世界大戦後最多を記録し、「平和と教育の危機は常に同時にやってくる」ことをワシントンポスト（５月８日）が伝えたことに触れ、戦後80年の今、あらためて「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを心に刻み、平和教育の細い糸を撚り合わせ、糸から布を織り、平和の旗を掲げて、「歴史に学び、振り返って前にすすむ時」であると強く訴えました。

　討論では、各県の代議員から、教職員不足・業務量の増大の実態、再任用・臨時採用教職員の働き方の実態、学習指導要領の改訂への要望、教育現場の意見を政治に反映させるとりくみ、などの発言がありました。

　とりわけ、6月に成立した改正給特法に規定された、2026年4月から導入可能な学級担任手当と、新たな職階による主務教諭の導入の賛否につい多くの意見がだされました。
　学級担任手当は国から学級数×3000円支給されますがその配分については、都道府県の裁量であり、主務教諭についても導入そのものが都道府県教委の判断（組合との交渉事項）となっており、「主務教諭導入は、職場の分断につながる恐れがあるので導入すべきではない」「学級担任手当は職場の教員全員で均等に分配するべき」という意見が多くだされました。

団結して運動をすすめよう

　最後に、大会宣言が採択され、２年後に日教組結成80年を迎えるにあたり、憲法、子どもの権利条約の理念の実現や私たちが求める政策・制度要求実現にむけ、さらに団結して運動をすすめていくことが宣言されました。
　また、初日の議事終了後、元運輸大臣であり、元自民党幹事長の古賀誠さんを講師に特別講演会を開催されました。２０１２年に政界を引退した古賀氏は、太平洋戦争で父を戦死させており、また、日本遺族会会長を務めるなか、靖国神社へA級戦犯合祀に反対を表明しており、「戦争に勝ち負けはない。憎しみ、悲しみ、苦しみを残すだけ」「野党、与党を超え政治がしっかりして、国民の信頼を確かなものにすることが大事」と語りました。