９月１２日、日教組埼玉教職員組合・日教組埼玉高等学校教職員組合・自治労埼玉県職員労働組合の三者で結成する埼玉県地公労共闘会議（内野　秀和議長：埼玉県職労執行委員長）は、８月７日に発出された２５人事院勧告を踏まえ、埼玉県人事委員会池本委員長に対し、「２０２５年度人事委員会勧告に関わる要求書」を提出しました。
　本年度の人事院勧告では、(国家公務員について）月例給を15014円（3.62％）、一時金を支給月数を年間4.65月（＋0.05月）とすることが勧告されていますが、円安やウクライナ戦争のもたらしている物価高で、働く者の実質賃金は下がり続けています。何としても給与改善、勤務条件の改善を成し遂げなくなりません。
　大野知事は「日本一暮らしやすい埼玉県へ」を標榜しており、その実現のためにも県民生活を支える「公務員の生活を守る勧告」が必要です。
　要求書を受け、今後、人事委員会副事務局長、同事務局長、同委員長との３回の交渉が行われ、埼玉教組からは椎名書記長が参加します。
　参加者からは、「教員をはじめ公務員のなり手不足が解消できるような勧告を」「若手のみならず、中高年や会計年度任用職員の給与改善も必要」「自転車通勤者も含め、通勤手当の改善が必要」などの発言がなされる見込みです。
　１０月中旬には（昨年は）１０月１７日）埼玉県人事委員会勧告がだされ、その後、地公労共闘が提出する要求書に基づき、県当局及び教育局との「人事委員会勧告確定交渉」が行われます。