３月7日、さいたま市・浦和コミュニティセンターで、「戦争をさせない埼玉県1000人委員会」が主催する「憲法スクール」が開催されました。

　弁護士の田中重仁さんの主催者挨拶に続いて、「改憲をめぐる状況と私たちの課題」をテーマに憲法学者の清水雅彦さん（日本体育大学教授）が講演を行いました。

　清水さんは、「憲法は国家権力を縛るもの」「(権力を握り、司る）国会議員をはじめとする公務員には憲法擁護義務がある」「多数派の誤りを是正するため違憲審査制度がある」などの「憲法理解の基本」のみならず、「憲法審査会(衆議院・参議院）の動向」「韓国の非常戒厳令」「緊急事態条項論の内容と問題点」「市民と野党の共闘のとりくみの経過と今後の運動」「2016年以降の国政選挙の分析と今後の課題」など多岐にわたる問題をわかりやすく話されました。

石破首相のタカ派体質に警戒を

　さらに、石破首相について、「これまで国防軍の設置や徴兵制の合憲論などを主張しており、日米地位協定の見直しにより、一見頼もしく見えるが、その先にはグアム基地への自衛隊の駐留、在日米軍基地の日米共同運用などを見据えている」とタカ派的体質を警戒しました。また、「憲法改正手続法」について、「国民投票法の呼称は不正確」「有料広告の制限や公務員の運動規制など対応すべき課題が多々ある」「解決されないまま発動（投票の実施）があってはならない」と述べ、さらに「少数与党の情勢下で、これまで以上に、安保三文書の実効化、軍事費増強など実質改憲の進行を警戒しなければならない」と述べました。

訴えのカギは「お金の問題」

　最後に清水さんは、運動を広めるにあたって、「このような講演会に参加したことで自己満足せず、若者や身近なひとにわかりやすく語りかけることが重要」とし、その際、平和の問題に関心のない人たちにも「防衛増税の原資としてたばこ税が使われていること」や「防衛費の増額がなければ医療費の自己負担減がすすめられること」など「お金の問題を具体的に訴えることが大事」と語りました。