2月11日、神保町・日本教育会館会議室で、平和フォーラムが主催する「民主主義と憲法を考える2.11集会」が開催されました。

　集会では、韓国在住の李京柱（リ・キョンジュ）さん（仁荷大学教授）と憲法学・平和学者である飯島滋明さん（名古屋学院大学教授）が、事件の経過やその原因、韓国国民の受け止め、この出来事から日本国民が何を学ぶべきか、などが報告されました。

　昨年12月3日深夜、韓国・伊楊悦（ユン・ソンヨル）大統領が、突然布告した「非常戒厳令」に対し、韓国では、戒厳令布告に怒り国会周辺に集まった多くの市民に支えられ、野党の国会議員が軍隊により閉鎖された国会に塀を乗り越えるなどして議事堂に集まり「戒厳令の解除」を決議し、わずか6時間で戒厳令は解除されました。韓国憲法では「国会が在籍議員の過半数で戒厳令を解除できる」ことが定められており、これは韓国の民主主義が正しく機能したものと言えます。一方、日本では、緊急時や非常時の国会機能の維持を名目に、「緊急事態条項の創設」が野党を含む改憲派から主張されており、今回の韓国の例を口実に早急に導入すべき旨の発言や「歯止めがあれば問題ない」などの発言がみられます。

　おふたりからは「大統領制の韓国とは違い、議院内閣制の日本では戒厳令により独裁政権が生まれる危険性は比較できないほど大きい」「女性参政権を認めたほどの民主的なワイマール憲法が、破壊され、ナチス政権が生まれたのは緊急事態条項があったから」「緊急事態条項は民主主義を守るものではなく破壊するもの」などの発言がありました。

　緊急事態条項による権力行使は、深刻な人権侵害を伴い、立憲主義か破壊され回復困難となる制度です。「緊急事態条項は要らない」の声を高めなければなりません。