２月１８日、さいたま市浦和コミュニティセンターで、埼玉教組・埼玉県私鉄・自治労埼玉他の県内労組で構成された実行委員会が主催する「2025埼玉春闘学習交流集会」が開催されました。

　集会では、武藤辰也実行委員長（県私鉄委員長）の主催者挨拶に続いて、立憲民主党熊谷参議院議員、社民党埼玉県連合船橋幹事長が連帯挨拶を行いました。次いで、労働政策研究・研修機構の松上隆明さんが「2025春闘をめぐる情勢と課題」をテーマに講演をこないました。

　松上さんは「２年連続で賃上げされたが、物価上昇率に追いついておらず、労働者全体の実質賃金、生活水準は低下している」「日本の労働者の賃金はここ３０年で２割も減らされており、先進国レベルの賃金水準にはほど遠く発展途上国並」「運輸業・福祉労働・飲食など低賃金や労働条件の悪い業界から他の業界への転職が行われており、人手不足が深刻化している」「人材確保のため初任給や最低賃金は引き上げられているが、その一方で中堅層の賃金は低迷している」「総人件費抑制のため査定が強化されて、企業内の賃金格差は拡大している」など日本の賃金状況をわかり易く話されました。

　また、労働組合の現状について「日本は労働争議による労働損失日数（スト参加人数?日数）が圧倒的に少ない（アメリカ219.5、イギリス251,8、日本0.18＝2022年、単位は万日）と指摘し、「政治頼み、最賃頼みで、労働組合が要求・闘争を行わないのは本末転倒」と春闘をはじめとする労働組合運動を鼓舞する発言を行いました。

　講演に次いで、東武鉄道労組と埼玉高教組からの職場報告をおこない、最後に参加者全員で「団結ガンバロー」を行い、集会を終えました。