日本教職員組合　中央執行委員長　梶原貴

　あけましておめでとうございます。　
　「能登半島地震」が発生してから１年が経過しました。また、今年は阪神淡路大震災から30年の節目の年です。過去の震災における経験をいかし、被災地における学びの保障や子ども・教職員の安心・安全のため、引き続き全国連帯で復旧・復興にとりくんでまいります。
　今年、第二次世界大戦終結から80年を迎えます。そのような中、24年ノーベル平和賞に日本被団協が選ばれたことは大きな喜びです。ノーベル委員会はそのとりくみを称賛するとともに、日教組が支援する「高校生平和大使」の活動にも大きな期待を表明しています。引き続き「教え度を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、平和のとりくみを強化してまいります。
　23年度の不登校の子どもの数は過去最多で、いじめの認知件数や暴力行為、児童虐待も増加し、子どものいのち・人権に関わる深刻な状態です。まずは地域・学校等において子どもの権利条約を広く浸透させ、「こども基本法」「こども大綱」に基づいた、子どもの最善の利益が保障される、インクルーシブな学校・社会を実現していきましょう。
　教員不足が極めて深刻です。最大の解決策は、働き方改革と処遇改善をすすめることです。昨年8月の中教審答申に盛り込まれた事項は、学校の働き方改革実現にむけての最低到達ラインとして、早期に実行に移されるよう求めていきます。また給特法の取り扱いについて、政府内でさまざまな考え方が示されていますが、日教組は従来通り、業務削減、人員増、給特法の廃止・抜本的見直しの実現にむけ最重要課題に位置づけ、とりくんでまいります。
　先の衆議院選挙において、自公政権を過半数割れに追い込むことができました。この流れをさらにすすめ、日教組が求める平和、人権、環境、共生、ジェンダー平等が保障された社会の実現にむけて、夏の第27回参議院選挙における、みずおか俊一の支持をさらに広げていかなければなりません。全国連帯のもと一丸となってすすんでいきましょう。