７月１８日（木）日本教育会館一ツ橋ホールにて日教組第１６７回中央委員会が開催されました。冒頭、梶原隆貴中央執行委員長から以下のような内容の挨拶後がありました。
　発生から半年以上が経過した「能登半島地震」に触れ、７月１日現在で亡くなられた方２８１人、いまだに避難を余儀なくされている２０００以人上もの方々にお悔やみ、お見舞を申し上げた後、日教組の全国連帯での災害救援カンパのとり組み、連合ボランティアへの協力状況、今後の日教組教育支援ボランティア派遣への協力要請について言及しました。
　続いて、ロシアのウクライナ侵攻の継続、イスラエルのパレスチナへの圧倒的な軍事力による一方的な攻撃において停戦の行方は不透明なままであることに触れ、日本を含むG７サミット等の国際会議参加国の怠慢を訴えました。さらに、岸田政権が「戦争のできる国づくり」を進めていることを強く批判し、憲法改悪を許さず、武力で平和を作つくることはできないことを訴えました。
　今年は、１９９４年の子どもの権利条約、国内批准から３０年の節目の年にあわせて、「生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利」を、目の前の子どもに照らし合わせ権利保障の観点から再点検しなければならないと訴えました。
　学校の働き方改革では、中教審特別部会の答申は、教員の定額働かせ放題のなんら改善になっていないことから、引き続き日政連議員を中心に連携を密にし、給特法廃止・抜本的見直しをはじめとする現場が実感できる働き方改革の実現に組織の総力を挙げると力強く訴えました。
　最後に、政権交代をめざし選挙に組織を挙げて全力でとり組むこと、特に来年７月に行われる第２７回参議院選挙では現場教職員の代表として日政連議員「みずおか俊一」さんの当選を勝ち取るために日教組が一丸となってとり組むよう呼びかけました。
　討論では、「子どもの権利条約を生かした授業実践や学習会、平和教育の実践、教員不足の現状、病休者の増加、離職者の増加、学校の働き方改革等、様々な意見が報告されました。
　提出された議案については、予算関係も含めて全て原案通りに可決されました。