「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発・1000万人市民アクション実行委員会」が主催する「さようなら戦争、さようなら原発９・１９大集会」が開催されました。台風１４号が近づき、時折激しい雨の降るあいにくの天候でしたが、会場の代々木公園には、１万３０００人が集まり、岸田政権の原子力政策のみならず、「軍拡路線」や「安倍国葬」を糾弾する大きな声があがりました。

原発再稼働　汚染水放出を許さない

　8月24日に開催された、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、岸田首相は（1） 福島事故後に稼働した10基に加え、7基を追加で再稼働する（2）次世代革新炉を新増設する（3） 原則40年、最長60年と定められている既存原発の稼働期間を延長するなどを検討項目として打ち出しました。

　また、多数の国民世論の反対を押し切り東電福島第一原発のトリチウム汚染水を来春には海洋放出するとして、その為の海底トンネル建設に着工しています。このような、岸田政権の原子力政策は到底許せるものではありません。

民主主義を破壊した安倍政権

　更に集会では、安倍政権のすすめた「戦争のできる国づくり」を批判する多くの発言がありました。

　当時の安倍政権は、それまでの自民党政権さえ「集団的自衛権の行使は憲法違反」としていた憲法解釈を、駐フランス大使から横滑りさせた横畠法制局長官に解釈変更させ、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定したうえで、２０１５年９月１９日、数の力で憲法違反の「安保関連法」を参議院本会議で強行採決しました。

　さらに、安倍元首相は政治を私物化し「森友・加計問題」「桜をみる会」などをひきおこしました。そして国会では、１００回を越える虚偽答弁（衆議院調査局調べ）を行い、それを隠蔽するために官僚に公文書を改ざんさせ、近畿財務局職員の赤木俊夫さんを自死に追い込みました。

　安倍元首相のおこなった「民主主義破壊」は数知れません。教育基本法改悪（2006年）、特定秘密保護法（2013年）、共謀罪法（2017年）、種子法廃止（2018年）、水道法改悪（2019年）、など安倍政権のもとで、様々な悪法が、数の力で次々と成立させられました。

　国民の批判を浴びている旧統一協会との関係でも、安倍元首相は最も深い関係をもつ政治家です。統一協会問題の徹底究明もせず、国葬で安倍氏を美化しようとすることは許されません。この点に関しても多くの発言者から怒りの声があがりました。

違憲の安倍「国葬」

　安倍元首相の「国葬」については、政府は「内閣府設置法で、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記されている」としていますが、そもそも「国の儀式としての国葬」に何ら法的根拠がなく、あるのは「閣議決定」のみです。閣議決定を根拠に恣意的な政治を行ってきた安倍政権の手法そのものです。

　集会後、参加者は渋谷・原宿の２方向に分かれて「原発再稼働反対」「平和憲法を守れ」「国葬反対」などのシュプレヒコールとともにデモ行進を行いました。