２０２２人事委員会勧告確定交渉　終結

２．９地公労　　２．１６教育局

　２月９日、埼玉県地公労（埼玉教組・埼玉高教組・自治労県職労で構成）は、埼玉県当局と２０２２年度第３回賃金等確定交渉を行いました。また、２月１６日には第３回目の教育局確定交渉が行われ、それぞれ十分に満足できる回答とはなりませんでしたが、引き続き定例協議等を継続することとし、交渉終結を宣言しました。

　地公労交渉では既に、賃金部分については１１月２９日の第２回交渉で妥結しており、当局は、当初提案したボーナスの格差支給を撤回し、県人事委員会勧告通りの給与条例改正が１２月議会で可決され、その差額（給与・一時金が４月に遡って引き上げられたためその未支給分）も１２月末には各自に支給されています。３回目の交渉では、「働き方改革」と「勤勉手当の支給を含む会計年度任用職員の待遇改善」が大きな課題になりました。
　また、2月16日に実施した教育局との交渉では、「市町村立学校における働き方改革に果たす県教委の役割」が大きな焦点になりました。当初、「服務監督権が市町村教委や校長にあること」とし、自らの責任を十分果たす姿勢を見せていませんでしたが、参加者の怒りの声を受け、働き方改革のすすまない市町村教については個別に働きかけを行うことを明言しました。とりわけ文科省が示した「登下校の見守り活動」「学校徴収金の徴収・管理」など「学校以外が担うべき業務」４項目について早急に実現させることが働き方改革を進展させることにつながります。　
　地公労、教育局ともに当局の回答は決して満足のできるものではありませんでしたが、改善に向けての一定の方向性が確認できたので、今年度の交渉を終結させました。

改善事項（地公労･教育局）

● 初任給・若年者を中心に月例給を引き上げ平均940円
● 一時金について勤勉手当の0.1月分引き上げ　年間4.30月→4.40月
● 年休について３０分単位の取得を可能とする
● 勤続４１年目に５日のリフレッシュ休暇を新設する
● 結婚休暇や扶養手当などの制度について、同性パートナー等も対象に含める　
● 「高齢者部分休業」の休業時間に対する後補充の配置
● 学校事務職員等の臨時的任用職員について２年までの同一校継続勤務を可能にする
● 夏季休暇取得期間の2ヶ月拡大5/1～10/30　
● 会計年度任用職員、短時間任用職員の年休取得単位、夏季休暇取得単位の改善
● 会計年度任用職員への勤勉手当の支給について法改正に遅滞なく対応する
● 産・育休代替教師の安定的確保のための加配について、国の実施に遅滞なく対応するとともに県独自に高校・特別支援学校にも加配　
● すべての市町村教委を幹部職員が直接訪問し、教育長、教育委員会に働き方改革の推進を要請する。
● 部活動の朝練習を含む「始業前の教育活動の見直し」を、すべての学校で見直しを図るよう強く働き掛け、見直しを行っていない市町村教育委員会に対しては、直接、働き掛けを行ない、朝の時間帯における時間外在校等時間の縮減を図れるよう取り組む
● 業務改善スタンダードに示した項目について、その取組状況を的確に把握し、各市町村で実施されているその他の取組や勤務状況調査の結果などと合わせて分析し、改善がみられない市町村に対しては、個別に働き掛けを行う。市町村名を挙げてHP上で公表することについては、引き続き検討する。
● 業務の持ち帰りの状況について、市町村教委に把握に努めるよう働き掛けていくとともに、業務を持ち帰らなければならない状況をなくせるよう、市町村教委と連携し、より一層、業務改善を推進する。