立憲主義を取り戻し 戦争の準備ではなく 平和の準備を 

 

 12月5日、埼玉会館大ホールで、「12・5 オール埼玉総行動総決起集会」が開催されました。集会では小出重義実行委員長(埼玉弁護士会)の主催者挨拶に続いて、埼玉弁護士会、連合埼玉、埼労連及び立憲民主党、日本共産党、社会民主党、新社会党の各政党の代表が連帯の挨拶を行いました。

 さらに、憲法学者の清水雅彦さん(日本体育大学教授)が「立憲主義を取り戻し 戦争の準備ではなく 平和の準備」をテーマに講演を行いました。

 清水さんは、「自民党と維新の連立政権の成立、2025参院選の参政党など改憲勢力・タカ派の増加で、スパイ防止法制定の動きが強まっている」と指摘し、また、防衛増税による格差の拡大についても言及し「かつて75%だった所得税の最高税率は45%まで引き下げられ大企業の役員報酬はソフトバンクGの49億円を筆頭に、10億円を超える企業が続出している」「法人税の最高税率も43.3%から23.2%に引き下げられている」とし、「高市自維連立政権・参政党に対抗し、憲法の平和理念を実現するためには、労組と市民と野党の共闘の強化が最も重要」とし、「改憲をめぐる情勢」「平和主義理念の現実」「スパイ防止法問題」「国政選挙の結果・課題」などについて具体的な事例を示しわかりやすく発言しました。

 最後に、「集団的自衛権容認の閣議決定撤回」「安保関連法(2015年)廃止」を求め、「暮らしと人権を守り抜くたたかいを大きく発展させよう」とする集会アピールを採択しました。


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