－副事務局長・事務局長・委員長とも協議－

要求書を渡す内野地公労共闘会議議長

　９月２日、埼玉県地方公務員労働組合共闘会議（地公労共闘会議）は、埼玉県人事委員会に要求書を提出しました。

　今回の要求書では、賃金アップのほか、人事院が国に求めた勧告以上の改善となることを強く要求し、具体的には次のような項目を入れた要求書を手渡しました。

＊人事委員会勧告の基となる民間への調査項目に、法定外福利費、資格手当、年休取　 得状況、時間外及び休日勤務手当の割増率等の項目の追加を求める。
＊一時金の改定を勤務手当でなく、期末手当として支給することや、勤勉手当が支
　給されない再任用職員等に不利益が生じないよう配慮するよう勧告すること。
＊超過勤務の実態を検証し、必要な対策を講じるよう勧告すること。
＊県教委が「あってはならない」とする未配置・未補充について、抜本的な対応策
　の実施を勧告すること。
＊再任用職員にも必要な生活を維持するための諸当てを支給するよう勧告すること。
　

　また、９月１９日には副事務局長、２６日には事務局長、１０月３日には委員長との交渉を行い、要求書の趣旨と職場の実情の課題について訴えました。

　地公労共闘会議議長の内野県職労委員長は、「賃金アップを初任給や若年層にのみ重点を置くのではなく、教育費や住宅ローンを抱える中高年世代にも引き上げ率を上げること。」とし、多くの埼玉県に勤務する公務員のモチ

ベーションを維持するためにも、それに応じた勧告が必要であると訴えました。

　また、埼玉教組椎名書記長は、「未配置・未補充は、子どもたちの教育権の保障からもあってはならないことである。教員不足は教員の過重な働き方の現状を反映している。教職員の働き方改革を強く具体的にすすめなければ、教員不足は止まらない。」と学校現場の実情を説明し、昨年度の勧告が一向に反映されない状況を追求し、さらに強い姿勢で事に当たってほしいと要望しました。