確定交渉を経て、埼玉地公労が承認した（一部継続協議）給与改訂条例が
12月県議会で可決されたので、給与・諸手当等が以下のように改定されます

給与表

若年層に重点を置きつつ、全ての職員を対象に引上げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年4月に遡及）
※ 会計年度任用職員も常勤職員に準じて改定

諸手当

　〇 期末・勤勉手当　　年間4.60月→4.65月　　　　 （2025年4月に遡及）
　　　　　　　　　　　再任用職員　2.4月→2.45月
　〇 通勤手当　自動車使用距離の上限　片道75㎞→ 100㎞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年4月より）
　　　　　　　駐車場の利用料金を月額5,000の範囲内で支給
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年4月より）
　　　　 　　　　　　　　　　（詳細は組合側と継続協議）

● 義務教育教員等教員特別手当の減額　　　　　　　　（2026年1月より）
　　　　　 ▼ 給与月額の1.5％→1.0％
　〇　学級担任手当　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年1月より）
　　　　　 月額3000円（特別支援学級、学校は除く）
　　　　　　　　　 ※該当者以外のすべての教員への支給を求め継続交渉
　〇教職調整額　　　給与月額の4％から10％に引上げ
　　　　　　　　　　（2026年1月から2031年1月まで毎年1％ずつ引上げ）
　〇教育業務特殊手当（救急及び補導用務）
　　　　　　 ８時間程度、日額７５００円→４時間程度、日額８０００円
　　　　　　 ※時間要件は非常災害用務についても見直し

●多学年学級担任手当　　廃止　　　　　　　　　　　（2026年1月より）