６月２４日、日教組は「2026年度 教育予算拡充に関する要請書」「学校の働き方改革の実行化に係る要請書」「教育課程特別部会『論点整理』にむけた意見書」「『高校授業料無償化』の取り扱いに関する意見書」の４つの要請書及び意見書を文科省に提出しました。

引き続き　給特法の抜本的見直しを

　６月１１日に成立した給特法「改正案」について、日教組は「給特法と労基法のずれを解消せず、給特法の廃止・抜本的見直しに至らなかったことは極めて遺憾」「目標は勤務時間内に業務が終わること」「持ち帰りも含めた正しい勤務時間の記録のもと、見せかけの縮減とさせないとりくみを強化し、さらなる業務削減、教職員定数改善、給特法廃止・抜本的見直しを求めとりくむ。」「給特法について、問題点や課題について、国会審議においても多数言及されており、速やかに廃止・抜本的見直しにむけた議論を行わなければならない。」との書記長談話を発出しています。

　また、改正案では一人当たりの担当授業時数を削減すること、教育課程の編成のあり方について検討すること、部活動の地域「展開」等を円滑にすすめること等が附則に記載されており、これらを念頭に日教組は、小学校２０時間、中学校１８時間を上限とした持ち時間数を実現するための定数改善をはじめとして教育予算の増額を求めています。

子ども・教員に負担のない学習指導要領へ

　とりわけ授業時数については、いわゆる「カリキュラムオーバーロード」の解消が最大の最大の課題であるとし、次期学習指導要領にむけ、総授業時数の削減と学習指導要領の内容の削減にむけた方策を求めています。具体的には①年間総授業時数を削減すること②学習指導要領の内容精選をすること③特別活動の時間をゆたかにすること④学習指導要領から部活動の記載を削除すること⑤標準時数を「最低基準」とした２００３年通知の見直しをすすめること⑥教育課程企画特別部会におけるヒアリングの機会を設けることを求めています。

拡充した予算で無償化を

　さらに「高校授業料無償化」については、公私の格差の拡大を懸念する声が多数あることを踏まえ、教育政策全体に影響しないよう、教育予算を拡充した上で実施することとし、公立高校にも私立高校と同額を補助して、授業料相当額を超える分は公立校の施設設備に充てるなど学校設備の改善をすすめること、また朝鮮学校も対象とすることなどを求めています。

　提出後、日教組は記者会見を行い、とりわけ「学習指導要領」と「高校授業料無償化」について、日教組の見解を訴え、丹野中央執行副委員長は、「子どもの学びを保障する制度としては無償化に賛成するが、改正給特法で行おうとしている、教職調整額を上げる代わりに他の手当てを削るといった付け替えではなく、無償化が他の教育予算に影響を与えないことが最大の要求である」と強調しました。