埼玉県地方公務員労働組合共闘会議（地公労）は、４月２５日（木）、大野元裕埼玉県知事と池本誠司埼玉県人事委員会委員長あてに「２０２４年度賃金・労働条件等の改善に関する要求書」を提出しました。

　この要求書では、賃金・諸手当の改善を始め、人員確保と雇用の安定、働き方改革など、多くの項目を設定した要求となっています。地公労とは、自治労埼玉県職員労働組合、埼玉教職員組合、埼玉高等学校教職員組合の連合体です。この３つの組合がそろって、毎年の賃金交渉などにとり組んでいます。

　今回の要求書では、特にサービス残業が発生しないような厳格な勤務時間管理と上限規制を含む超過勤務縮減のための施策の推進を強く求めています。また、カスタマーハラスメントの対策を講じるよう求めています。

　人事委員会については、昨年までの勧告がしっかりと機能していることを確認して、人事院勧告を上回る勧告を出すよう求めています。

　この秋に、この要求書を含めた人勧期確定交渉を行っていくことになります。