22年度の不登校の子どもの数は過去最多で、いじめの認知件数や暴力行為の数も増加しています。また子どもへの暴力・虐待・自死などいのち・人権に関わる事件が後を絶ちません。「こども大綱」が12月に閣議決定されました。政府のあらゆる施策で「こどもの最善の利益」が保障されることが重要になります。子どもの権利が保障されるインクルーシブな社会を実現していきましょう。
　19年の給特法の改正によって、勤務時間管理はすすんでいるものの、長時間労働は改善されていません。GIGAスクールなど新たな業務の付加など業務削減もすすんでいません。現在、中教審特別部会で議論がされていますが、真に学校の働き方改革に資するのかは予断を許しません。
　日教組は、引き続き、「給特法の廃止・抜本的見直し」を求めるとともに、教職員定数増と大胆な業務削減による、さらなる学校における働き方改革の前進を求めます。
　岸田政権は、副大臣等の辞任、「政治とカネ」の問題、選挙目当てといわれる減税方針への批判などで国民の支持を大きく失っています。このような時だからこそ、組合員の政治への関心を高める努力をはかり、積極的なとりくみをすすめましょう。
　すべての子どもたちに平和で民主的な社会を引き継ぐため、組織の拡大・強化をはかりながら、未来につなげる運動を強化していきましょう。