６月１５日（日）、国立女性教育会館で第３７回埼玉教組定期大会が開催されました。　開会行事では、高柳俊哉さいたま市議、西山幸代さいたま市議、岡野勉毛呂山町議の３名の日政連議員と連合埼玉平尾会長が来賓挨拶を行いました。また、梶原日教組中央執行委員長、大野埼玉県知事、日吉埼玉県教育長他の祝電・メッセージが紹介されました。

　続く執行部を代表した挨拶で、佐々木中央執行委員長は、中教審が、教員免許取得の必修科目から「憲法」を外すことを検討していることに触れ、「私たちは、憲法をしっかり学び、憲法とこどもの権利条約に基づく学校教育をすすめなくてはならない」と述べました。また、今国会で審議されている「日本学術会議法案」について、「学術会議が職務を『独立』して行うという現行法の文言が踏襲されず、政府を含む外部の介入を容認する仕組みが盛りこまれていることに大きな懸念がある」と述べました。さらに、学校現場の働き方改革や教員不足などの課題に触れ、「多くの課題が山積するなかその解決には、日教組、埼玉教組の運動が一層重要になる」と述べました。

次いで、日教組山木書記長が中央情勢報告を行い、「給特法」をめぐる国会情勢や今後の日教組のとりくみについて述べ、また、日政連議員の活動や参議院選挙の重要性について述べました。

　　　 本気度が見られない教育委員会！

１号議案（運動の経過）では、１．賃金・労働条件改善のとりくみ、（１）2024確定交渉のとりくみ、（２）学校の働き方改革に関わるとりくみ、等について椎名書記長が原案に補足し提案しました。また、２．平和の民主主義、民主教育を守り発展させるとりくみ、３．組織拡大のとりくみについても同様の提案が行われ、原案に賛成の立場で各支部や分会のとりくみなどが報告されました。代議員からは働き方改革に本気でとりくまない市町村教委や県教委に対する怒りの声が多々発言されました。

　３号議案（運動方針）では、職場改革、教育改革、社会改革、組織改革の４つの視点で２０２５年度の運動方針が提案され、すべて原案通り可決されました。とりわけ、様々な改革を実現するためには組織の拡大が最重要課題であることが確認されました。