日本学術会議を解体し、政府が統制する特殊法人化する法案が、３月７日閣議決定され、今国会に上程され審議が始まろうとしています。

　戦前・戦中、科学が戦争に動員された反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命として」（日本学術会議法前文）１９４９年、日本学術会議が政府から独立した機関として設立されました。

　学術会議は１９５０年、６７年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」とする声明をだしています。また、２０１７年にはそれらの声明を継承し、「大学などで軍事研究を行う新たな制度への慎重な対応を求める声明」をだしました。

　このような学術会議を敵視する自公政権は、５年前には政権の意に沿わない会員推薦者を「任命拒否」するという違法行為を行いました。今回の法人化法案は、学術会議の独立性・自律性を失わせ、政権の任命拒否を正当化し、排除を制度化する法案です。

　これに対し、日本学術会議は４月１５日に開催された総会で「法人化法案の修正を求める決議」を採択しました。また、日本弁護士連合会も「日本学術会議法案に反対する会長声明」を発出しています。

　１９３３年、京都帝大の滝川幸辰教授はその講演や著書の内容を理由に公職を追放されました。それを機に大学の自治が破壊され、思想・宗教・表現の自由が奪われ、侵略戦争へ突き進みました。私たちはこのような歴史に学び、過ちを繰り返してはなりません。