武力で平和は守れない

３．２憲法スクール

青井未帆さんが講演　　

　３月２日、戦争をさせない埼玉県１０００人委員会が主催する「憲法スクール」が開催され、青井未帆学習院大学教授が「平和を守るために何が出来るか」をテーマに講演をしました。青井さんは研究者やジャーナリストなどがつくる平和構想提言会議の共同座長であり、昨年１２月１５日には「戦争ではなく平和の準備を」と題する「平和のための提言」をおこないました。

　集会では１０００人委員会呼びかけ人の田中重仁弁護士の主催者挨拶に続いて、青井さんの講演が行われました。

　青井さんは昨年１２月１６日に閣議決定された安保関連三文書について丁寧に説明し、憲法上の問題点を明らかにしました。このうち「国家安全保障戦略」には、敵基地攻撃能力の保有を明言しており、「これは２０１４年に安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使容認を具現化するものに他ならない」と述べました。

　また、「安保政策の大転換」と述べながら「憲法･国際法の範囲内で、専修防衛を変更するものではない」とする岸田首相のことばを「おかしな論理」「言ってるだけ」と痛烈に批判しました。

　さらに、「積極的な外交が優先される」とする一方、「外交の裏付けには防衛力が必要」とする施政方針演説（２０２３年１月２３日）での岸田首相の発言を強く否定しました。そして、この間の安保政策の変更は「アメリカの安保政策と整合性を持たせ歩調を合わせるためのもの」であることを明らかにしました。

　さらに、「国家安全保障戦略」には、「国家としての力の発揮は国民の決意からはじまる」と記述し、「国民が自発的且つ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠」としています。青井さんは、「これはかつての『国家総動員体制』につながるものであり看過することはできない」との指摘もおこないました。

　岸田政権のもと、まさに「教え子を再び戦場に送り出す」環境が整えられつつあります。私たちは「武力で平和は守れない」ことを強く訴え、このような動きを押しとどめる様々なとりくみに積極的に参加していきましょう。