埼玉教育フォーラム

2016-05-17 11.25.30

教育フォーラム本田由紀さん講演チラシ

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埼玉教育フォーラム10周年集会開催!

4月3日、浦和コミュニティーセンターにおいて、埼玉教育フォーラム10周年集会学習会が開催されました。今回の集会では、中学校の教科書選定と道徳の教科化について、2人の講師にお話を伺い、安倍政権が押しすすめる教育政策の問題について学習を深めました。集会には、市民、組合員など、70人を超える人々が参加しました。

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「安倍政権の教育政策と教科書問題」
     小松克己さん(埼玉歴教協・教科書センター代表)
教科書攻撃は、産業界の要請や右派勢力による戦争容認の意志により、常に政治の動きと連動して行われてきた。1982年の教科書問題では、用語「侵略」を認めない教科書検定を行ったが、国内外から批判の声があがり、「近隣諸国条項」が制定され た。その後の河野談話や、細川首相の「先の戦争は侵略戦争と認識」発言等もあり、危機感を持った右派勢力は、1997年「新しい歴史教科書をつくる会」を設立し、右派勢力の主張を反映した教科書をつくった。この当時は、まだ、右派勢力・学者などを政治家・政党がバックアップする状況だったが、昨今では政治家・政党が前面に出てくるなど、大変危険な状況になっている。2012年度の育鵬社の中学校歴史教科書シェアは3.7%であったが、2015年度はシェア10%を目指す。これをどう阻止していくかが現在の課題となっている。

「道徳の教科化と学習指導要領『改訂』の問題に迫る!」
            大森直樹さん(東京学芸大学準教授)
道徳というのは人々が生活と仕事の場において少しずつ自然に身についていくものだ。身につける道徳は、いつだって生活と仕事のあり方に依拠したものになる。
教育勅語から10年後、小学校令施行規則により、戦前の道徳教育の枠組みは確立するが、今次の答申は、まるでそこに回帰するかのようだ。戦前の道徳の中心は、教育勅語であり、最重要の道徳的価値とされたのは、教育勅語の徳目のうち、「一旦緩急あれは……(徴兵の発令をうけたときは必ず喜んでこれに応ずるべきで、決 して逃亡して戦地に赴くことを避けるようなことがあってはなりません。)」だった。
現在の道徳の教科化に向かわせた力の一つに、産業界の要請がある。中教審答申別記「期待される人間像」にあるように、政府は子どもの能力を早い段階で判断し、財界が求める人材を効率的に育成することを目指した。しかし、ラインからこぼれ落ちた子どの不満の解消や、企業に従順な労働者づくりのために、愛国心を中心に据えた教育を財界と国は改めて指示した。
安倍政権が道徳教育と愛国心教育を重視しているのは、軍事力を強化する施策との関連もあるが、格差拡大と能力主義がもたらす人々の不満が体制への批判に発展することに危機感を抱き、体制を維持するイデオロギーの役割を両者に期待しているからだ。教育現場の事実をふまえて、今を生きるこどもたちのための教育論と教育政策を提起することが、今日ほど必要とされているときはない。

5月22日、さいたま市で、連合埼玉2015年度政策フォーラムが開催

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