第34回埼玉教組定期大会

 6月19日(日)、国立女性教育会館で第34回埼玉教組定期大会が開催されました。今年度は新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、来賓を招くことはしませんでしたが、傍聴者も多数参加しての開催となりました。
 冒頭の丸山中央執行委員長挨拶では、ロシアの軍事侵攻に乗じた岸田政権が目指す軍事(防衛)予算の増額、核の共有などがいかに平和を脅かすものであるか。また、子どもの貧困問題が学力格差を生んでいること、教職員の多忙化解消を目指して学校現場の働き方改革を推進させる必要性などが語られました。
 次いで、日教組の丹野書記次長よる中央情勢報告があり、「部活動の地域移行」「小学校高学年の教科担任制」「長時間労働是正に向けた政策の動向」「教員免許更新制の廃止」などについての報告がありました。
 会場からの部活動の民間委託に関する質問があり、「予算の関係があるので今のとこらはかなり厳しいが、教員の負担軽減と保護者に経済負担をかけない観点で進めていかなければならない」と回答がありました。

許しがたい校長発言

 1号議案(運動の経過)では、「教員不足による未配置・未補充問題」「キャリアパスポートの取り扱い」「持ち帰り業務簿導入の必要性」「学力・学習状況調査の実施状況」などについて活発に討議されました。特に学力・学習状況調査では、「成績の低い児童は調査後、調査対象から抜くように校長の指導があった」という報告で場内は騒然としました。実際には組合員をはじめとする職員が阻止したとのことですが、許しがたい発言です。学力・学習状況調査は多額の経費をかけている(県学テは約2億円、全国学テは30数億円)にもかかわらず、教育委員会や学校間の競争をあおるだけで児童生徒のためにはなっておらず、児童生徒の学習意欲の低下と教員の多忙に拍車を掛けています。「悉皆から抽出にし、将来的にはなくす必要があること」が確認されました。
 3号議案(運動方針)では、「36協定の締結状況」「研修のあり方」「初任者の勤務状況」「働き方改革の進捗状況」などについて活発な論議がありました。県教委が提示している働き方改革事例集(業務改善スタンダード)は、市町村教委や校長止まりで現場の教員には周知されておらず働き方改革の進捗に差が出ていることが明らかになりました。教委・校長主導だけでは働き方改革は進みません。職場のみんなで知恵を出し合い実行していくことが必要です。
 今大会は4者合同学習会~古賀ちかげさんの参院選当選を勝ち取ろう~の後で行われたこともあって、代議員以外の参加者も多く活発な討議が行われました。
 定期大会(6月)、中央委員会(8月、3月)、教育研究集会(10月)は、仲間との様々な交流を通して、教員としての資質向上、組合員としての結束を図る埼玉教組の大切な集会です。これからも多くの組合員が積極的に参加し、埼玉教組組合員としての誇りを持って組織拡大につなげていきましょう。


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