「こども基本法」成立

こどもの権利条約に根ざした
      教育をすすめよう

 6月15日、「こども基本法」及び「こども家庭庁設置法」が成立しました。 
 これにより、「日本国憲法及び児童の権利に関する条約(こどもの権利条約)の精神にのっとり」「こども政策を総合的に推進する」ことが法制化され、また、「こどもの最善の利益を優先することを基本」とし「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行う」機関として「こども家庭庁」が設置されることとなりました。 これまで日教組が求めてきた、「子どもの権利条約を基盤とした『包括的な法律』の制定」「子どもについて総合的に取り扱う行政機関の設置」が不十分ながら実現したことは一定評価できると思われます。しかし、日教組が求めてきた「子どもの権利擁護・救済のための独立機関」の設置が見送られたことや「こども庁」ではなく「こども家庭庁」になったことで、家庭への支援が介入に転化されることが大きな懸念となっています。
 これまでの日本の法整備については、国連・子どもの権利委員会から度々、その策定を求める勧告を受けており、今回ようやくその一部が法整備されました。こどもの権利条約は1989年に国連総会で採択されましたが、日本は批准に消極的で批准まで5年もかかっており、世界で158番目の「こどもの権利後進国」になっています。
 学校現場でもなかなか理解されておらず、「明らかにこの条約に反するような校則」が多くの教育現場にあたりまえのように存在しています。先日、さいたま市の中学生が市教育長に「こども権利条約を生徒手帳に記載する」よう求めたことの報道がありましたが、言い換えれば、中学校の生徒手帳にこどもの権利条約は記載されておらず、「権利の主体である子どもたちがその存在を知らない」ということに他なりません。
 今回の方の制定をきっかけに学校現場でこどもの権利条約を浸透させ、私たちがめざしている「憲法・こどもの権利条約に根ざした教育」を実現させていきましょう。


関連記事

無料相談
ページ上部へ戻る

 

 

Topへ