結ばれていますか36協定? あなたが知らなければ不適切な締結

 使用者が労働者に休日勤務や時間外勤務を命じるためには労働基準法36条に基づく協定(36協定=サブロク協定)を労働組合(過半数を占める労働組合がない場合は過半数代表者)と締結しなければなりません。
 学校現場では教員は「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法)によって適用除外になっていますが、教員以外の市町村職員を含む学校事務職員、学校栄養職員、校務員などの現業職員については、民間労働者と同様に36協定の締結が必要になっています。また、その協定は学校ごとに職場全体で締結し、職場内に掲示するなどして全ての職員に周知しなければなりません。締結の期限は通常一年間ですので、毎年新たに締結しなければなりません。文科省の調査に県内のすべての市町村教委は締結済みと回答していますが、学校によっては、該当者のみで締結し教員には知らせていない不適切な事例もあり、もし教員であるあなたが知らないのであれば「締結していない」か「不適切な締結」のどちらかです。
 一方の当事者は校長ですからその旨(締結を知らされていないこと)を伝え締結の状況を確認してください。また、業種や勤務形態によって首長、労働基準監督者など届け先が違います。今後、給特法が改正されれば教員も協定締結の対象になります。


 詳しくは埼玉教組本部までお問い合わせください。



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