不十分な当局説明に怒りの声      継続交渉に

 4月27日、「定年引き上げ」に向け、地公労共闘会議と県及び県教育委員会との交渉が行われました。
  冒頭挨拶で、地公労共闘会議金子議長(埼玉教組)は「今後、長きにわたる私たちの働き方を決定づけるたいへん重要な交渉になる。禍根を残すことのないよう十分な話し合いを求めたい」と述べました。
  4月12日に提出した「定年引き上げに関する要求書」に対し当局から回答がありましたが、その内容は満足できるものではありませんでした。
 定年が延長されると61歳以降は60歳時の70%の給与に減額されます。「仕事の中身が変わらないのに年齢で差別されるのは不当」との声があがりました。行政職(県職員)は61歳以降、職務内容が軽減されますが、教員にはそのような制度はありません。
 また、「職場環境が変わらなければ定年延長されても65歳まで働けない」(現在の再任用制度で65歳まで働いている人は小中学校では25%以下)との発言に対し、教育総務部長は「局の総力をあげて働き方改革にとりくむ」と回答しましたが、実効ある対応策を示すことはできませんでした。
 さらに「6月議会での条例化は拙速」との声があがりました。総務省の調査でも今年6月に条例改正を行う都道府県や政令市は全体の1/4程度で多くは9月議会での改正をめざすとしています。埼玉県は昨年の一時金(ボーナス)の引き下げでも国家公務員に先んじて条例改正を行い、「国公準拠」(国家公務員に準じて改定する)の原則を踏み外しています。国家公務員は今年4月に法改正が行われ、今年6月の一時金での引き下げがなされますが、3月での退職者の引き下げは実施されず、国家公務員と埼玉県職員(3月退職者)の不公平が生じています。また、2012年の400万円にものぼる退職金の引き下げでは、全国に先駆け2013年1月付けでの引き下げを決定したため、12月末での退職者を生じさせ大きな混乱を招きました。ワイドショーでも取りあげられるなど全国的な話題となり、多くの県は「埼玉の二の舞いは御免」と新年度からの実施となりました。このような埼玉県の職員に不利益が生じた過去の例からも、「6月議会での改正は必要ない」との声に納得できる説明はありませんでした。

元校長は優遇!
納得できません!!

 さらに参加者の怒りをかったのは、「管理監督職勤務上限年齢調整額」(管理職調整額)の存在です。60歳を超えた管理職(校長・教頭)は役職定年となり、教諭としての職に就くのが原則ですが、仮に教諭になっても退職時(校長・教頭)の7割の給与を保障するため管理職調整額を制度化するというものです。同じ教諭の仕事をしながら元校長と一般の定年延長になった教員では収入が異なることになります。現在の再任用制度にはない制度であり、納得できるものではありません。
 当局は制度の説明(条例案)でさえ納得できる説明をすることができず、継続して交渉・予備交渉を行うこととなりました


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