教員免許更新制廃止7月施行

今国会で成立が決定的

 教員免許更新の廃止を定める「教育公務員特例法改正案」が衆議院を通過し、参議院で審議入りしました。法案は今国会で可決され、今年7月から施行される予定です。施行されれば、10年毎の免許更新が不要になり、また有効期限10年の新免許も期限が撤廃されます。さらに、現在失効している免許についても一定の手続きで回復措置がとられることになります。
 これまで、日教組は「教員免許更新制度」について、日教組は日政連国会議員(日教組が支援する国会議員団)と連携し、その廃止を強く求め、粘り強いとりくみをすすめてきました。今回の廃止はそのとりくみの成果といえます。
 一方、更新制の廃止にともない文科省は「研修受講履歴管理システム」の導入など官制研修の強化を目論んでいます。本来教員の研修は教育基本法及び教育公務員特例法に「絶えず研修修養に務めなければならない」とあり、努力義務とされていますが、法に定められている「初任者研修」、「中堅教諭等資質向上研修(旧10年研)」と指導が不適切と認定された場合に実施される「指導改善研修」を除けば、その研修は強制されるものではありません。
 教育公務員特例法では「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない」とされ、「教員は、勤務場所を離れて研修を行うことができる」と自宅や勤務校を離れての研修が「職務専念義務を免除された研修」として認められています。研修は教員一人ひとりのニーズに応じて権利として保障されるべきものです。
 今後、官制研修が強化されないよう埼玉教組は県教委との交渉・協議を強めていきます。



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