深刻な教員不足に歯止めを!

全国の学校で2558人の教員が不足

 教員不足が全国的な問題であることが、文科省の実態調査で明らかになりました。2021年度始業時で2558人もの教員が不足していたというのです。
 埼玉県の場合、昨年4月の始業日時点で267人の教員が不足していたと「埼玉新聞」が報じています(2022年2月2日付)。不足の内訳は、小学校が128校で168人(不足数1.07%)、中学校が76校で87人(同0.95%)、高校が3校で5人(同0.06%)、特別支援学校が5校で7人(同0.17%)という状況でした。
 教員不足は言うまでもなく、学校現場に配置されるべき教員が学校にいない未配置と未補充の状態を意味します。足りない教員の分の業務を補うために、職場の多忙化がより深刻になっています。複数の教員で担任不在のクラスを受け持ったり、管理職が担任や授業を受け持ったりすることが全国で起きています。業務量が増大するため教員は心身共に疲弊し、ストレスもたまり子どもたちへの影響も出ています。教育委員会は代替教員探しに奔走していますが、なかなか人が見つからないのが実態です。

学校の働き方が
      教員採用試験倍率に影響

 教員不足にはいくつかの要因があります。採用者の増加により、産休・育休取得者が増えたことも一因ですが、大きな要因は無定量の超過勤務など学校の労働実態にあります。また、教員免許更新制により、免許を失効している教員が多数存在していることも大きな要因となっています。
 この問題を解決するためには、学校の「働き方改革」を実効あるものにすることが急務の課題です。過酷な学校の労働実態によって教員志望者が激減しており、埼玉県の教員採用試験倍率は年々低下の一途をたどっています。今年度の教員採用試験の倍率は(2022年採用)、小学校2.1倍、中学校3.8倍で、2023年度採用倍率は小学校で2倍を切ることが危惧されています。倍率が3倍を切ると採用試験そのものが機能しなくなる(採用したい教員を確保できない)と言われており、実態は相当深刻です。

業務の大幅削減を実現しよう!

 教員の仕事が授業以外の多岐にわたっており、教材研究の時間確保もままならない状況は早急に改善されなければなりません。過労死ラインで働いている教員が中学校では6割にものぼっている現実を早急に改善しなければなりません。そのためには、多忙化の解消こそが急務の課題です。埼玉教組はこの間、研修や出張などの大幅削減や、競争を煽る学力テストの中止や加熱する部活動改革などを求めて県教委と交渉を続けてきました。しかし、県教委は微々たる業務削減案しか提示できず、大幅な業務削減には至っていません。
 しかし、現場はもう一刻の猶予も許されない状況にあります。日常的な超過勤務に歯止めをかけるために月45時間、年360時間という上限規制が設定されましたが、実態はほど遠いものです。こうしたことを踏まえ、埼玉教組は引き続き業務量の削減を実現するために交渉を強化していきます。


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