持ち帰り記録簿の作成を強く要請

「働き方改革」協議

 2月17日、25日の両日、県教委小中学校人事課及び県立学校人事課との「働き方改革」に関わる継続協議を実施しました。
 「働き改革」については、昨年末の確定交渉では、業務改善につながるような具体的な回答を得られず、やむを得ず県教委と継続しての協議を行うことを確認しました。今回の協議では、「持ち帰り業務の記録簿」の作成を引き続き強く要求しました。
 文科省が2020年1月に発出した「教員の業務量の適切な管理等」の通知では「持ち帰り業務」について、「時間外在校等時間の上限を遵守することのみが目的化し、それにより自宅等における持ち帰り業務が増加することがあってはならない」とし、「本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則」としています。さらに「持ち帰り業務」が行われている場合には、「その縮減のために実体把握に努めること」としています。実際、多くの職場で「持ち帰り業務」が増えているのは明らかです。県教委は今年度の確定交渉のなかで、「把握の必要性」については認めていますが、「具体的な把握方法」については現時点でも明確に示していません。ませんでした。引き続き強く求めなければなりません。

子どもたちのために        
       今こそ「働き方改革」を   

 また、県教委が策定する次期「学校における働き方改革基本方針」についは、新たに「業務改善スタンダード」として、「学校行事の精選や工夫改善」「会議の縮減」「留守番電話の導入」などの業務改善に効果的であったとりくみを取り入れるよう市町村教委に働きかけるとしました。しかし、「時間外在校等時間を月45時間、年360時間以内とする」とした現基本方針の目標が達成できなかった要因を明確に分析しておらず、策定することが目的になっていることが否めません。改めて「働き方改革の必要性」を市町村教委や管理職、すべての教職員が認識する手立てと具体的な業務の削減が求められます。
 「学校の多忙化」は学校現場を瀕死の状態に追い込んでいます。教員への肉体的、精神的なストレスは子どもたちにも大きなマイナス要因となっています。埼玉教組は学校現場の働き方改革に、組織の総力を挙げてとりくみます。


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