すべての子どもたちの学習権を保障しよう!

全国ネット総会ZOOMで開催

 2月12日、「朝鮮学校を支援する全国ネットワーク2021年度総会」がZOOMで開催されました。当初は全国から一同に集まって開催する予定でしたが、コロナ禍のためZOOMでの開催となりました。
 埼玉は、さいたま市市民活動サポートセンターに6人が集まり参加しました。代表して県内の支援活動を「外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉」の斎藤紀代美さんが報告し、全国の仲間たちと交流しました。

補助金不支給を続ける埼玉県

 埼玉県は、上田県政のもとで様々な理由がつけられて2010年度から埼玉朝鮮学校(埼玉朝鮮初中級学校)への補助金が停止となりました。しかし、きっかけとなったのは2010年11月に「拉致被害者家族会」らが拉致問題を理由に補助金停止の要請を行ったことにあります。つまり拉致問題を理由に、子どもたちの学ぶ権利が侵害されることになったのです。
 しかし、国内で学ぶ子どもたちには拉致問題と一切関係がないこと、すべての子どもの学習権を保障すべきであることから、2015年5月、埼玉弁護士会は、補助金不支給が朝鮮学校及び子どもたちの人権を侵害しているとして救済を求め、当時の上田知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定(警告)」を出しました。弁護士会の「警告」は、一番厳しい意見表明として位置づけられていますが、上田知事はそれを無視し続けました。埼玉教組は、当時から子どもたちの学ぶ権利を守るために、多くの団体・市民と補助金支給を求めて運動を続けてきました。
  2020年には、さいたま市による朝鮮幼稚園に対するマスク配布問題が起きました。埼玉教組は子どもたちへの差別を許さないため、配布を求めてさいたま市との交渉に参加してきました。結果は、全国からの抗議もあり、さいたま市はマスクを配布しましたが、差別はしていないとの一点張りです。

官製ヘイトを許してはならない

 安倍政権に始まった朝鮮学校への差別は、菅、岸田政権も変わることなく続いたままです。高校無償化からの朝鮮高校排除、幼保無償化からの朝鮮幼稚園排除と、一貫して民族差別を国家が行うことは断じて許してはなりません。「いじめを許さない」と訴える文科省が、率先して朝鮮学校に学ぶ子どもたちに対して差別を行っているのです。私たちは、国内における排外主義を許さず多文化共生の社会を求め、引き続き朝鮮学校支援にとりくみます。



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