教育研究活動の柱として   その2

平和教育・人権教育の一層の推進を図ろう!! 

 私たちの身の回りには、外国人や女性、障害者に対する差別、いじめや性的少数者に対する差別、そして部落差別など様々な差別が存在しています。そして最近では、街頭でのヘイトスピーチやインターネット上での差別など、深刻な人権侵害が増加し看過できない状況となっており、人権学習がますます重要になっています。

部落差別解消のために

 私たちは、人権学習を通じて差別のない社会の実現を目指しとりくみを進めてきました。とりわけ、日本社会に根強く残る部落差別をなくすことをめざして同和教育に力を入れてきました。しかし、2002年に特別対策施策としての同和対策が政府レベルで終了したことによる影響により、同和教育は人権教育へと変わり部落問題についての学習は大幅に後退してきました。
 しかし、部落差別はいまだに存在し、結婚差別や就職差別という深刻な問題が起きています。こうした現実を踏まえ2016年に「部落差別解消推進法」が成立しました。しかし最近では、鳥取ループ・示現舎による「全国部落調査」復刻版出版事件が起き、あからさまに部落差別を助長・拡大する動きが顕在化しています。

授業実践を交流し学習を深めよう

 先述したように、同和教育の後退によって、学校での部落差別について学習する機会や時間が大きく減少してきました。若い教員の中には部落差別についてほとんど知らないという人も増えています。
 2019年、県内の約9000人の小・中学校の教員の意識調査が行われました。「過去5年間で、同和問題の授業にとりくんだか」という問いに対して、「とりくんでいない」と答えた教員が40.4%いました。年代別に見ると、20代では「とりくんでいない」人が約半数の47.1%に達しているのに対し、50代以上では25%となっています。
 こうした傾向は、たぶん全国共通のものと思われますが、授業にとりくんでいる教員がとりくめていない教員に同和教育の必要性を伝えていくことが求められています。調査の中では、若い教員ほど自信をもって同和教育を行えないと答えている割合が高くなっています。校内での授業実践と様々な場での交流を深めていくことが重要です。埼玉教組は、そのための教材や資料を提供しますし、教育研究集会での実践交流に力を入れていきたいと思います。 


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