多忙化解消には人員増が不可欠  埼玉教組が強く要求

 県多忙化解消・負担軽減検討委員会

 1月27日、埼玉県教育委員会が主催する「多忙化解消・負担軽減検討委員会」がオミクロン株蔓延の状況を踏まえ、Web開催されました。
 これは、教職員の多忙化解消・負担軽減策について、保護者、関係諸団体との共通理解を図りながら、学校及び教職員の専門性を踏まえて検討することを目的に設置されたもので、埼玉教組からは、椎名書記長が委員として参加し発言しました。
  会議では事務局から県立学校のすべてのフルタイム職員を対象に7日間実施した勤務実態調査(昨年9月実施)と全市町村1校ずつの常勤の県費負担教職員の勤務実態調査(昨年6~7月に実施)の調査結果が報告されました。その結果、1日あたりの時間外「在校等時間」について小学校で2時間28分、中学校で2時間43分になっており、これまでより減少はしているものの中学校で69.3%小学校で61.3%が法令上の上限である45時間を超えてる違法状態におかれていることが明らかになりました。
 一方で、留守番電を導入・活用している学校、登下校の見守りを地域にまかせている学校、職員会議等の効率化にとり組んでいる学校等では時間外在校時間が短くなっていることが明らかになり、これらのことを「業務改善スタンダート」として導入していくことを働きかけて行くことが示されました。また、次期「学校における働き方基本方針」に新たな内容として「業前(出勤時刻前)活動(部活動の朝練習を含む)は原則行わない」「各学校での最終退校時刻を設定」「全校一斉ノー部活動デーの設定」「全校で学校閉庁日を5日以上設定」等が加わる旨が示されました。
 椎名埼玉教組書記長は、「調査結果から、小学校教員は部活動指導がないにもかかわらず、時間外在校等時間が中学教員と変わらないのは、授業時数が圧倒的に多いためである。勤務時間内で教材研究、学級事務等に使える時間は30分に満たない。これでは業務(研修、書類作成等)削減やICT活用による業務の効率化が行われても現場の教員は負担軽減を実感できない。増員のために予算確保を明確に打ち出す必要がある。」と発言し、人員増による「働き方改革の推進」を強く求めました。



関連記事

無料相談
ページ上部へ戻る

 

 

Topへ