事務職員部県教委交渉報告      

埼玉教組事務職員部長 櫻井雅治

 12月21日(火)に埼玉教組本部(労評会館)において県教委との事務職員部交渉を行いました。当初9月に予定されていましたが、新型コロナウイルス感染拡大を考慮した県教委側から申し出で延期となりました。しかし県教委側からは、沈静化後も再開の連絡が無く、再度開催要求することになり、この段階で県教委への不信がありました。
 主な交渉内容は、給与事務に関して理解不足の管理職が増えていることから、資金前渡担当者の意義、職務内容の再徹底、給料支給日の行事・出張等の禁止等、改めて徹底するように要求しました。
 現在、再任用学校事務職員の3級発令のためには、各市町村教委の面接と承認が必須となっています。私達は各市町村教委の無理解などで不利益を被る可能性を拭えないことから、面接を廃止し、すべてのフルタイム再任用勤務者のの3級発令を求めました。
 また学校事務職員の新しい標準的職務内容の明確化についても早急な対応を強く要求しました。
 その他定数内の任期付(臨時的)任用者の増加の改善、事務職員以外に周知しない不十分な36協定の締結方法の改善、条例・規則の理解不足な市町村教委への指導、時間外勤務手当を認めない不当管理職への対応、管理職からの服務管理の事務職員への押し付けの根絶など多岐に渡って要求しました。
 毎年交渉を続けているにもかかわらず、状況の改善が見られない案件が多く、県教委側の姿勢に疑問が残った交渉となりました。交渉内容は、事務職員の職制の根幹にかかわることが多いため、今後も粘り強く要求し続けていきます。


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