「持ち帰り仕事の実態把握」      県教委が約束

 12.22     教育局確定交渉

 12月22日、埼玉教組・埼玉高教組は、埼玉県教育委員会と本年度第3回目の人事委員会勧告に基づく教育局確定交渉を行ないました。
 冒頭、金子埼玉教組委員長は、「県教委には、教職員が働き続けることのできる労働環境を整備する責任がある。その責任を果たせるような具体性のある回答を示してもらいたい」と県教委に強く迫りました。
 最終的な当局回答は、具体的業務削減事項が明示されず、十分とは言えませんでしたが、引き続き協議を継続することを前提に、交渉を終結させました。

 具体的な業務縮減がすすまないなか、時間外在校等時間(時間外勤務)の上限が「月45時間、年360時間」と規定されたことで、とりわけ小中学校の現場では、「持ち帰り仕事」が増えています。その把握のために組合側は「持ち帰り業務簿」の作成を求めてきました。県教委は「市町村教委に、状況把握に務めるよう働きかける」とし、「何をどれだけやったか」把握すべきとの追及に「簿の作成」については、明言しなかったものの「具体的な把握の方法については協議する」としました。
 また、県教委は、「主催する会議・研修等の50%を動画またはオンライン化する」としましたが、このことで、研修が勤務時間外に及ぶことが懸念されます。これについて、県教委は「オンラインの研修の場合でも、勤務時間内に受講すべき」とし、勤務時間外に及ぶことがないよう「動画の配信期間を制限するなどの対応を行う」と回答しました。さらに、次年度以降については負担軽減の観点から受講者アンケートを集約し、継続の可否を判断すると回答しました。加えて、一部の研修について、コロナ禍の如何を問わず、「自宅を在勤地とみなし、勤務を命じることを検討中である」(自宅でオンライン研修ができる)としました。


主な改善回答

(地公労での回答を除く)

○ 「学校行事の精選や工夫改善」「会議の縮減」「地域・保護者による登下校の見守り」等勤務間の縮減に効果のあったとりくみを「業務改善スタンダード」として市町村教  委・管理職に示しとりくみを強化するよう働きかける

○ 「学校の働き方改革」に係る、2019年3月18日付け文部事務次官通知の内容を  市町村教委に改めて通知し、各校における業務削減・改善に係る働きかけをしていく

○ 会議等の50%動画・オンライン化など定量化できる目標設定について引き続き埼玉教組・埼玉高教組と協議する

○ 忙しい学期末のコマ数を減らす工夫などの年間授業時数を必要最低限にするとりくみ等を市町村教委に働きかける

○ 働き方改革の重要性、必要性を明記した教職員及び保護者宛のリーフレットを次期「基本計画」の策定(2022年4月)に併せて作成・配布する

○ 研修参加のための新たな資料・レポートの作成を負担軽減の観点から必要最小限に留める。


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